皆さん、ご存じの通り、１１月２６日（火）、秘密保護法案が、衆議院にて与党及び一部野党などによって強行的に採決されてしまいました（その前日、福島県福島市で行われた、同法案の公聴会では、多くの反対意見が述べられたというのに・・・）。そして、同法案の審議は、参議院に移っています（同法案に関しては、本「原発と人権」ネットワークのホームページの２０１３年１０月２９日付コラムにおいて、大久保賢一弁護士が論考されています。）。
　そんな中、１１月２９日（金）のお昼には、秘密保護法案を廃案にさせようと、緊急の国会行動が行われ、参院議員会館前の歩道に３００人を超える方々が参加し、「秘密保護法案、廃案！！」の声を挙げました。
　同行動では、田村智子参院議員が国会情勢報告し、吉良よし子参院議員があいさつしました。その他、全労連、新日本婦人の会など　の方々からもアピール・報告がありました。

　また、私も、自由法曹団所属の弁護士として、同法案の反憲法的・反人権的性格（行政権力に対し広範な情報につき秘密指定させる　権限を与え、主権者である国民の代表機関＝国会や、法の支配の下で行政権力の法的コントロールを行う司法権＝裁判所のコントロールを及ぼせなくなる危険性、国民の情報へのアクセスを阻害し、情報取得の活動を萎縮させる危険性など）などについてお話しさせていただきました。
　特に、あの3.11東京電力福島第一原発事故の際、政府が、放射性物質拡散に関する適切な情報を国民に与えなかったことによって、多くの避難者の方々が放射線に被曝をしてしまった可能性のあること、「原発情報がテロ関連情報に当たる」として、これに関する情報が「秘密」指定されてしまい、今後、政府などが行おうとしている原発再稼働後の安全性管理などについての情報も、国民の目から隠されてしまう危険があることなどもお話しさせていただきました。

　そんな中、こんな報道を目にしました。それは、政権与党の幹事長の立場にある、「あの方」が、１１月２９日付の自身のブログの中で、こんなことを述べた、というものです。

　「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」

　・・・「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」・・・だって。
　うわー、これって、私、政権与党の幹事長殿から、「『テロリスト』とその本質においてあまり変わらない人物」扱いされた、ってことでしょうか（笑、・・・否、「笑いごと」では済まないか？）。

　一応、その後の報道では、同幹事長殿、「テロ」云々の部分を撤回する意向を示しているようですが、ホント、同幹事長殿、ひいては、同法案の「本音」の部分を垣間見たようで・・・

はじめに
２０１３年４月の地下貯水槽もれ報道から始まり、この秋は、次々やって来る台風の影響もあって汚染水漏れ報道の毎日であった。このため、地上に降り注いだ放射性物質問題である‘除染’の報道がめっきり減ったと感じている。
汚染水漏れ報道の間隙をつき、平成２５年１０月１８日「汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第５回）の結果について」（環境省）（１）を取り上げた報道があった。改めて、汚染水ばかりでなく、地上の除染についても数々の問題を抱えていることを知っていただきたく、住宅除染問題を中心に本稿を記す。

１．除染とは　

　‘除染’という言葉は、今回の事故がなければ、耳にすることもない方が大部分だったであろう。環境省の定義は「除染とは、生活する空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質を取りのぞいたり、土で覆ったりすること」である。
その対象地域は、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村にまたがる地域となる。管轄官庁の主体は環境省である。放射線量により（１）除染特別地域（楢葉町、富岡町、大熊町など１１市町村）（２）汚染状況重点調査地域に分かれる。

図１除染特別区域

（２）では、福島県内の福島市、郡山市など４０市町村をはじめ、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県に及ぶ６２市町村である。いかに原発事故の影響が広範囲であるかがこれだけみても明らかである。
環境省による除染の目標は、表１となっている。（２）
線量によって地域を分け、それぞれの地域に目標設定している。本稿は、まだ避難が続いている高線量地域ではなく、おもに福１原発から約２０～３０ｋｍの居住者の存在する地域の住宅および居住地域での除染を中心に記述していきたい。
・・表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜除染の目標　環境省除染情報サイト＞
現在の年間追加被ばく線量が20ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指します。
○現在20ミリシーベルト未満の地域では、長期的に年間1ミリシーベルト※以下になることを目指します。
※1ミリシーベルトという数値は、放射線防護措置を効果的に進めるための目安で、「これ以上被ばくすると健康被害が生じる」という限度を示すものではありません。「安全」と「危険」の境界を意味するものでもありません。
（出典：低線量被ばくのリスクに関するワーキンググループ報告書）
○追加被ばく線量　年間20ミリシーベルト以上の地域
その地域を段階的かつできるだけ早く縮小することを目指します。
ただし、そのうち特に高い地域については、長期的な取組となる見込みです。
○追加被ばく線量　年間20ミリシーベルト未満の地域
長期的に年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト以下になることを目標とします。
また平成25年8月末までに、一般の人の年間追加被ばく線量をその２年前とくらべて約50%減少させることを目指します。
同様に、子どもの年間追加被ばく線量は、学校や公園など子どもの生活環境を優先的に除染することによって約60%減少させることを目指します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．除染対象　

　地表面の対象としては、森林山地・農用地・住宅地域に大きく分けられる。本論に移る前に森林山地と農用地の除染現状について若干触れたい。

＜森林山地＞
環境省第5回環境回復検討会は、２０１２年７月２５日、住居近くの森林は別として、森林全体の除染は「必要がない」とする方針を発表した。広大な山地を再生する国の責務を放棄するということだ。
直ちに、地元から猛反発が起こった。わずか1ヵ月後の９月１９日、環境回復検討会はこれを撤回し、森林全体の除染について『今後、調査研究を進めた上で判断することが適当』とする中間報告を取りまとめた。
この時、除染実施の可能性を探るとして、「県は防護柵をつくり、ゼオライトやプルシアンブルーなどの放射性セシウムの吸着効果がある物質を入れた袋を斜面上部に敷き詰める。間伐作業を始める地域で、雨水などが通る場所を選んで設置し、防護柵を通過する水に含まれる放射性物質の量を抑制する。県は設置費用を１カ所当たり１万円程度、１万カ所で１億円と見込み、国の森林再生の関連事業費を充てる方向で関係省庁と協議している」（３）と公表されたが、２０１３年秋現在、実施事例は聞こえてこないことから、計画は頓挫しているようだ。
また、住宅から２０ｍの森林しか除染対象にしないという点も地元の反発を買っている。
反発への対応として、２０１３年８月２６日井上環境副大臣は「生活に影響があるところは２０ｍにこだわらず、しっかりやっていく」と明言したが、約２５ｍに広げる、あるいは、森林の中にあるキャンプ場やシイタケ栽培のホダ場なども対象に含めるという程度の「しっかりやる」である。

＜農用地＞
森林山地と同様、除染も遅れ、効果も頭打ちとの報道がなされている。（４）
田畑の国の除染方針は、表土はぎ（表層５ｃｍほどはぎ取り、別の土を入れる）、反転耕（表土３０ｃｍを下の土と入れ替える）となっている。また農業用水の汚染についても、ため池等に沈積した放射性物質がその用水への新たな供給源になるのではないかと懸念されている。
記憶を呼び起こしていただきたい。２０１１年の４月頃、事故の大きさに愕然とする日々の中で、「ひまわりは、チェルノブイリでも除染に使われたらしい。福島にひまわりを贈ろう」キャンペーンが始まった。発信元をたどると宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道専任教授が、肩書きはそのままにし、個人の立場で立ち上げたホームページ(2011.4.23)「ヒマワリ作戦」にたどり着く。（５）翌年９月に「効果なし」の国による結論が出され、幕切れとなった。この間、チェルノブイリ・ヒマワリ除染論文を探したが、見つけられなかった。嘘で引き延ばし、２０１１年のひと夏を持たせれば済ませる役割だったのであろう。
ヒマワリだけでなく、現地では除染効果がないにも関わらず流布された情報も多い。
「ある菌の効果がある」「プルシアンブルーがいいらしい」などの情報に翻弄され、実施してしまった事例も少なくない。

３．住宅除染の実際　

　住宅除染は、住民にとって最低限の要望である。広大な農用地や県の面積の７割を占める森林については、極めて困難なことは承知しても、自宅の周辺からは放射性物質を遠ざけたい、除去したい気持ちは当然と言えるであろう。
どのくらい住宅除染で低減効果があるのかについて、低減率実績を公表したものは環境省除染チームによる「国及び地方自治体がこれまで実施した除染事業における除染手法の効果について」（平成２５年１月）（６）である。福島県としては、「福島県除染・廃棄物会議」（７）があるが、屋根については、目安として、平均３４％の除染の低減率が示されているのみであり、除染方法や実績値の公表はない。冒頭に述べた平成２５年１０月１８日「汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第５回）の結果について」（環境省）（１）は、どのくらい除染作業を終了したかの達成率のみの報告である。この達成率にも裏がある。伊達市や郡山市では、屋根の除染は行わないと決めた。どんなに住民が望んでもやらないと決めれば、達成率は上がるのである。（８）
現在、福島県では市区町村毎に大手ゼネコンが振り分けられ（正しくは、入札制度によりそれぞれが受注したのだが、きわめて上手に配分されている）、作業が進行している。このほかに環境省や県の直轄事業としての除染も存在する。平成２５年１０月１８日「汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第５回）の結果について」（環境省）（１）には、「住宅の除染については、着実な除染の進捗が見られ、具体的には、住宅の除染の実績数は前回から約１．６倍の約６６０００戸となり、実績割合も前回の約３０％から、約４４％へと大きく増加している」とある。
除染は、このところ縮小傾向にあった公共事業の代替わりとなっている。
涙の国会証言で、一躍名をはせた児玉龍彦氏（東大）は、南相馬市の除染アドバイザーを務めている。２０１２年２月１１日、南相馬市で開催された南相馬世界会議席上で「決意と覚悟をもってコストをかけた除染に。１軒あたり４００万円の費用負担を」と訴えた。（９）氏の除染方法に関する論拠としては、「屋根は除染効果が期待できないから、葺き替えること、舗装も剥ぎ取ってやりかえること等」の除染方法に依っていることによる。なるほどゼネコンにとっては、文字通り天から降ったビックビジネスということがわかる。
住宅の除染方法としては、高圧洗浄（ポリッシャーやブラシなどで洗う）（写真１）


写真１
高圧洗浄および紙タオル拭き取り（霧吹きで水分を与え、ペーパータオルで屋根などを拭く）である。除染に使用した水は、凝集剤などで処理をしていることが多い。先の環境省「国及び地方自治体がこれまで実施した除染事業による除染手法の効果について」によると、屋根は高圧洗浄で５５％、洗浄（ブラッシング併用）で４０％、紙拭き取りは１５％の低減率であった。現状では、除染水の処理や除染時の洗浄水の拡散等の問題から、最も低減率が低いにも関わらず、拭き取りが採用されている。つまり、効果のない方法が多用されている。

４．地元企業の提言・実践　

　福島県の南相馬市の建設コンサルタント会社では、より効果的で簡便な除染法として、過酸化水素洗浄＋モミガラ浄化法を開発・実施している。これは消毒用のオキシフルと同じ濃度の３．５％程度の過酸化水素水を静かに屋根等に噴霧し、回収した除染に使った溶液中のセシウムをモミガラでフィルタリングして回収するシステムである。（写真２）

モミガラによる放射性セシウム回収システムは、福島県生活環境部により平成２ ３ 年度福島県除染技術実証事業実地試験結果、「効果あり」と認定もされている。（１０）
この除染法は、使用材料が極めて安価であること、過酸化水素水を噴霧することにより面的に均一な除染が可能なこと、（高所作業車等から遠隔で噴霧するため）屋根に登る必要がなく作業の安全性とそのスピードに優れ、低線量の場所にも有効であることなど、自分達の生活の場の問題を解決しようとする地元企業ならではの細かい配慮がなされているのが大きな特長である。
先に述べた福島県の提示した住宅除染低減率の目安（７）は、屋根について３４％、また、環境省実績（６）の高圧洗浄で平均５５％、紙タオル拭き取りで１５％となっている。これらに比べ、過酸化水素水洗浄法では、平均７５％を示している。しかも環境省データは、線量２０００ｃｐｍ以上とその統計数値を限定しているが、過酸化水素水洗浄法の実績では、相馬市玉野地区という飯館村の北側の集落約１５０軒余りの線量２０００ｃｐｍ以下の結果である。一般に高線量で除染効果が高く、低線量では除染効果が低い傾向にある。条件が悪い中でも高い低減率を示すことは、注目に値するであろう。
また地元企業ならではの住民とのコミュニケーションが成立している除染作業で、除染前後の室内計測も同時に行われている。屋根に近い部屋での測定結果をみると、室内の低減率が約４０％にもなる。つまり、室内の空間線量率は屋根の汚染の影響が大きいのである。（１１）
２０１２年１１月２日、この方法での相馬市玉野地区、１５０軒の除染実績に対し、環境省の見解が、河北新報（１２）で報道された。「相馬市は『除染に使用した水の放射性物質濃度を極力下げないと市民は不安を覚える』との見解。これに対し『環境省は、放射線量がある程度低ければ排出して構わない』との立場。除染水の排出基準がなく、両者が一致点を見いだせない」というもの。
排水基準については、これまでの原子力施設からの排水基準は、放射性セシウムではＣｓ１３４：６０Ｂｑ/ｋｇ以下・Ｃｓ１３７：９０Ｂｑ/ｋｇ以下となっている。これまで経験のない除染水の排水基準は、明確な規定はなかった。このため、除染の排水基準として、原子力施設からの排水基準に準じて排水することとしている。しかしながら、これらの排水が下流の河川に流れ込み、水道水の取水設備（相馬市の水道の水源）や港湾（ここでは県立公園の松川浦と漁港）等の地元ならではのデリケートな問題があったために、さらなる厳しい基準の適用の要請があった。このような相馬市の見解は、市民感覚では納得できるが、除染業務の発注者側である国はそうは思わないらしい。

おわりに　

　除染が順調に進んでいないこと、膨大な費用を使うことを理由に「除染しても無駄だ」という主張が少なからず聞こえてくる。そこに暮らす住民の要望、除染の対象とその地域の線量の差などを考慮しないで、ひとまとめのこの主張はそのまま受け取れない。警戒区域ではない居住が続く比較的高い線量の地域では、屋根の除染は居住者への被ばく線量を減らす効果が大きいからである。
また「除染は、所詮移染にすぎない」という声もよく聞く。確かにその通りではあるが、除染で発生した汚染物質の収集とこれの「減容化」は、たいへん重要な対応策である。前述した１５０軒の住宅の除染で発生した汚染水の浄化に使用したモミガラの総量はフレコンバック５袋分（計５ｍ３）に留まったという。これを児玉氏が言うように屋根やアスファルトをはがした場合には、どれほどの量の廃棄物になるであろうか。
原発事故の影響は広範囲に及び、これまで、環境省の扱う環境影響項目のなかで放射性物質は除外項目であった。しかし、今回の福島事故で、除染については環境省管轄下におかれた。福島県は２０１３年１１月１４日、県内１６００ヵ所の農業用ため池の底質の３０％が指定廃棄物の基準値である８０００ベクレルを超える高濃度と発表された。（１３）これに対し、「環境省は、農業用ダム・ため池は除染対象ではないので、一切の対応は行わない」と言う。また、このような農水省関連の放射性物質の保管場所としては、環境省が現在調査を進めている中間処分場への搬入はできないこととなっている。
今回の事故対応の中、様々な場面で、いやというほど縦割り行政の弊害を感じた。行政は、縦に割らなければ仕事は進まないことは十二分に承知している。しかし、減速材が水である軽水炉原発での大規模事故は人類始まって以来の危機といえるのではないか。これに直面している我が国はもう少し、行政の垣根を越えて互いに協力して望むことはできないのであろうか
また、除染に関しては、現在居住できない高線量地域についての次のような問題が起こると予想される。
２０１３年１１月２６日、福島のＮＨＫニュースは、「楢葉町では現在実施されている除染の効果を評価し、住民が帰還する時期を判断するために、楢葉町除染検証委員会（委員長；児玉龍彦東大教授）を設置し、初会合を行った。楢葉町の直轄除染は、来年３月末までに終了、国が持っている除染効果のデータを基に検証し、帰還区域・帰還時期等を判断することになる」と、報道した。
除染結果が、「除染がすんだのだから、帰還しろ」と「事故はあったが、もう回復している」の広告塔にされる危険性が大きい。

放射性物質が降り注いだ地域に住んでいた、あるいは住んでいる市民の生活と健康をまもることを第一義においた除染作業になることを切に願う。

権上かおる　紹介
長年、環境調査NGO酸性雨調査研究会で、大気汚染や酸性雨を中心とした環境調査活動を行っている。同会では、浮遊粒子状物質の市民でもできる調査法も開発し、ぜんそく患者さんが起こした東京大気汚染公害裁判支援の中でも活用した。
３．１１事故後、会の増田善信代表（気象学者）らと、「おそれて、こわがらず―放射線に立ち向かって暮らすために―」を公開し、情報発信を行っている。福島にもたびたび足を運び除染実証実験現場にも立ち会っている。

引用など
（１）　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17270
（２）　http://josen.env.go.jp/about/method_necessity/goal.html
（３）　福島民報新聞、２０１２年１１月２６日
（４）　東京新聞２０１３年６月１７日　核心
（５）現在は、元のＨＰは削除されているようだが、ネット上には多くの残滓が認められる。
一例　http://www.space-education.jp/spaceNews/item_307.html

（６）環境省除染チーム；国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について　http://josen.env.go.jp/material/pdf/effects.pdf
（７）福島民報・福島民友　２０１３年4月２５日
（８）福島民報２０１２年１０月３日
（９）南相馬世界会議　２０１１年2月１１日　http://www.minamisoma-fukushima.jp/
（１０）　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/jyosen-houkoku0427.pdf　５２頁
（１１）庄建技術㈱では、除染データ集を希望者に無料配布されている。
申込先 ＦＡＸ０２４４－２２－６８８９
e-mail　masanori.takahasi@syoken.co.jp
（１２）河北新報２０１２年１１月２日
（１３）福島民報２０１３年１１月１５日

　「世界銀行が原発にはカネを出さないことを決めた」―。

　そんな話を聞いて、調べてみたが、どうやら新聞には載っていないようだし、どういうことか、と思っていたら、11月28日のＡＦＰ電が伝えていることがわかった。なぜ、ほかの通信社はキャリーしなかったのか、わからないが、下記のようなものだ。

ＡＦＰＢＢＮＥＷＳ　２０１３年１１月２８日配信
【以下引用】
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。
　世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
　キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。
　しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。
【以上引用】

　世銀がカネを出さないなら、別の方法、たとえばアジア開銀とか、米州にもアフリカにも開発銀行がある、ということなのかもしれないし、アラブのお金持ちは大丈夫、という話なのかもしれないが、この話、原発輸出に血道を上げる安倍さんにも、日本財界にも、ちょっと大きなことではないのだろうか。
　いくら安倍首相が「世界一安全な原発」と言ったところで、その危険性はなくならないし、それ以上に小泉元首相が指摘するとおり、「問題は処分場が見つからないこと」で、「処分場選定のめどが付けられると思う方が楽観的で無責任」なのに、そうした問題は抜きに、原発輸出に走っているのは、世界の趨勢に背を向けている。
　それにしても、なぜ、このニュースが大きく載らないのか？　確かにＡＦＰと契約しているメディアは少ないのだろうが、それならそれで、他の通信社はどうしたのか？　もう少し、詳しい情報が欲しいのだが…。