:: 原発と人権ネットワーク ::

前記事「原発回帰政策を問う　～第7次エネルギー基本計画案の問題点、原子力問題を中心に」の追加資料です。 下記のアイコン（PDF）をクリックしてダウンロードしてご覧下さい。 ＰＤＦですので多くのWebブラウザではクリックしていただければそのままご覧になれます。 適宜保存していただければと思います。 Webサーバーは日本語が使用できないのでファイル名の初期値はシステムが自動的に付ける連番になっています。 オリジナルのファイル名は,左から ●エネルギ―基本政策調査会名簿.pdf ●福島県(指定避難13市町村)の水稲収穫量比較(2010-2023).pdf です。

(87KB) (247KB)

---

▼ 資料は、下記のアイコン（ワード）をクリックしてダウンロードしてご覧下さい。

(21KB) (18KB)

続きは、下記のファイルをダウンロードしてご覧ください

---

▼ 全文は、下記のアイコン（ワード）をクリックしてダウンロードしてご覧下さい。

(32KB) (19KB) (16KB)

▼ コラムの全文は、下記のアイコン（ワード）をクリックしてダウンロードしてご覧下さい。

(25KB)

　福島第１原発の事故がもたらした被害は、いうまでもなく相当な範囲に広がっている。それがどのような影響を及ぼしているのかを確定することは非常に困難なことであるといえるだろう。被害の甚大さに加え、さまざまな痛みを、それも深く、多くの人びとに残している。それだけでも、歴史上に類を見ない出来事といいうるであろう。
　このような被害の類型の一つとして、しばしばコミュニティの破壊ということがあげられる。確かにそれは、こうした事態の典型だといえるだろう。実際に、この原発の事故によって、もといた居住地から、半ばディアスポラの状態に置かれたかのように、各地へと散らばって避難を余儀なくされた、多くの人びとの存在がそのことを物語っている。
　事故の結果、住む家を奪われたうえに、生活していた地域をも回復が困難なほどに破壊された人びとがそこにはいる。こうしたコミュニティの破壊に起因する損害をどのように考えるべきなのだろうか。それは計測可能なものなのであろうか。金銭で補償することができるのだろうか。賠償といっても、なかなかそうのような形での議論は、なじまないものかもしれない。そもそも、生活の場である地域というものは、失ったという実感を持つことが難しいほどに、当たり前にそこにあったものではなかったのだろうか。
　こうした状況を考えるのに際して、もしかしたら、日本社会の各地に点在している多くの地域がヒントになるのかもしれない。現在の日本において、少なくない地域が荒廃しているのではないだろうか。そのような地域の実情、とりわけ中山間地におけるそれが、何らかの示唆をもたらしてくれるのではないだろうか。
　数多くの中山間にある地域が、目下、疲弊しつつある。このことは否定のしようがないほどの事実ではないだろうか。それも、新自由主義的な市場原理主義が席巻し始めて以降、この傾向が加速されてきたように感じる。すでに、原発事故が起きる以前から、日本の多くの地域では、コミュニティの崩壊が現実味を帯びるほどに、危機的な状況にあったのではないのだろうか。限界集落といった言葉に象徴されるように、地域はもはや回復することが困難なほどのダメージを、すでに被っていたのではないだろうか。
　そのような地域の実情を知るにつけ、原発事故で破壊された福島の多くの地域との、驚くほどの類似に気が付かざるをえないだろう。とりわけ、ダムなどの公共事業の予定地とされた地域と共通するところが少なくはないように思える。そもそも、ダムの建設の対象とされた場所は、条件のあまり良好ではない中山間地などに誘致される傾向があり、その点で、原発の立地にも、そのような事情が少なからずあったのは、否定できないだろう。
　大規模な公共事業の候補地とされた地域は、その結果、強引に建設を推し進めることが多いために、人間関係をも破壊されてしまうこともまれではなかった。まさに、コミュニティへの回復不能なまでのダメージを与えることとなる。ダムも、原発も、これまでそうしたケースが、ときに悲劇的な結末をともなって、数多く展開されてきた。
　ダム建設地でも、それが完成したのちも、多くの課題を残し、ときに、修復困難な影響を与えることが珍しくはない。また、そのような公共事業の対象とはならなかったものの、同様の問題を抱えている地域コミュニティも、少なくはないであろう。もはや地域の疲弊は、日本中の多くの場所で、どこにでもある現象といっても過言ではないだろう。
　では、こうした状況を変えていくための展望は、どこにあるのだろうか。ここにこそ、原発に依存しないコミュニティの在り方を考える、その方途があるのではないだろうか。大量に電力を消費するような大規模開発とは、一線を画した、持続的な地域の在り方を考える必要がそこにあるように思える。大量生産、大量消費を前提とする生活スタイルではなく、もっと足元を見据えた生活様式が求められているのではないだろうか。
　このような課題を中山間地の実情を通して考えることによって、地域コミュニティに根差した持続的なあり方のヒントが得られるのではないだろうか。それは、原発に依存しない地域であり、人間関係も壊されることのない、当たり前のようにそこにある、ふつうの日々の暮らしを大切にしていく姿勢ではないだろうか。今、原発事故を経験した日本社会に、こうした問題が重く、深くのしかかっているのだといえるだろう。

　１１月３日、公害弁連などが取り組んだ「フクシマ現地調査」に参加させてもらった。
　朝、いわき市役所前で調査のマイクロバスに拾ってもらい、国道６号線を北上し、富岡町の帰還困難地区の手前まで行き、いわきに引き返すルート。北上するにつれて町や村、畑の様相が大きく変化するのが印象的であった。
　まずはいわき市の北部に位置する四倉・道の駅から久ノ浜。このあたりは津波の大きな被害にあった地域。私たちのバスが走る国道６号線で海からの津波が止められて、国道の山側は被害を受けずに済んだという。北上する道路の右と左で全く景色が異なる。津波は７波わたって押し寄せ、第２波が最も大きかったとか。その為、第１波が引いてやれやれと家に戻りかけた多くの人々が犠牲になったという。被害から２年７ヶ月を経て、被害の跡はすさまじいものがある。しかし現在被害建物のほとんどは撤去され、更地にとして整理されてきている。　いわき市から広野町に入る。２０キロ～３０キロ圏内で全町民が避難した町。避難準備区域が解消され「避難解除地域」になった地域。役場も避難先のいわき市から戻り、小中学校も再開したが、未だ事故時の人口５４００人の内、約２割しか戻っておらず、小中学生も、いわき市の仮設住宅からバスで通学しているという。
　北隣の楢葉町との境（２０キロ地点）に「Ｊヴィレッジ」という、東電が原発造設を早く認めてほしいと福島県に贈った、１３０億円を投じた東洋一を誇るサッカー練習場等のスポーツ施設があったが、ここは今や、事故収束に働く労働者達の終集結場になっている。第一原発に作業に行った人たちは、作業場からのバスをここで乗り換えなければならないという。第一原発の作業場に行った車両は、ここより外には行けないとか。ビレッジの裏側は、除染による汚染物を詰めた、例の黒い袋が３段に積み上げられ、累々と拡がる集積場になっていた。最近になって作ったという塀に囲われて外からは見にくくなっていた。
　広野町から楢葉町に入っていくと北上するにつれて、次第に人影が見えず人々の生活のにおいが薄くなっていく。楢葉町は「警戒区域」が解除されて「避難指示解除準備地域」となった地域。泊まることは出来ないが、日中の出入りは可能になった、除染作業の地域である。集落と広々とした元田・畑が拡がる。除染作業の進んでいる場所は、畑や田んぼにはなっていなくても、それなりに畦と畑らしい形が見て取れるが、北上するに連れて、一面のセイタカアワダチソウとススキの群生地で、畦なども跡形も見えない。
　楢葉町では６００年以上続く古刹、宝鏡寺に寄せて頂く。第３０代住職の早川篤雄さんは、４０年来原発反対運動に取り組んでこられたが、事故に遭い、現在はいわき市に避難しておられる。宝鏡寺も除染した（住まいから２０メートルの範囲までが除染される）直後は線量が下がったものの、すぐ元に戻ってしまったという。山が除染されていないのだから、当然である。裏の山に山桜をたくさん植えていて、老後は、春の花、秋の紅葉を楽しんで孫と過ごす日を夢見ていたが全てダメになったと、話しておられた。早川さんは、事故後、率先してお寺の田んぼを汚染物の仮置き場に提供しておられる。
　宝鏡寺で、もう一人避難者の方のお話を伺った。同じく楢葉町の金井直子さん。昨年４月の第一回「『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」の全体集会で、被害者市民の一人としてご報告を頂いた方である。「先の見えない苦しみ」に耐えながらがんばっておられる報告が印象的であった(ご参考「法と民主主義」2012年8/9合併号)。今回あれから１年半を経過してお話を伺って、未だに何時帰ることが出来るか見通しも立たず、「先の見えない苦しみ」が更に更に重くのしかかっていることが感じられて、改めて避難している住民被害者の置かれている状況の厳しさの一端を思わされた。住まいも、事故から２年半以上を経過して、多くの家がネズミなどのすみかになっていて、戻っても到底住めそうにない状態になっているという。
　更に北上して富岡町に入る。全市が「警戒区域」から、この３月に、３分割され、富岡駅周辺など、一部が「避難準備区域」や、「居住制限区域」となった。途中マイクロバスを降りて、富岡駅までかつての商店街を歩く。家の座敷の中に乗用車がひっくり返って収まっている。津波で流されて家の中に入ってしまい、そのままになっているのだ。駅の隣の３階建ての建物は左半分だけがひしゃげて潰れたままになっている。富岡駅の駅舎は流され、ホームと線路が草に埋もれていた。ここは、地震と津波で破壊されたまま全く人の手を入れることも出来ないままに放置され、２年半を越える月日だけが過ぎているのだ。
　更に北上して桜の花見道路で有名な「夜の森」方向へ向かう。マイクロバスが住宅街を通過中、「ア！イノシシだ！」の声に慌てて前方を見ると、確かにイノシシが道路を横切って、左側の住宅の庭に入っていくところであった。一瞬のことだったが、逆光で黒く見えるイノシシのシルエットが思った以上に大きく見えた。このあたりは、「イノシシが出る。イノシシと飼育されていた豚が交配してイノブタが生まれ、野生化している」との説明が事前にあったが、まさにお話の通り、住宅地の中を闊歩しているのだ。
　夜の森地区の「帰還困難区域」の手前で道は封鎖されており、ここから引き返す。このあたりは、道路の左側は「帰還困難区域」で住宅はバリケードで封鎖されている。右側は昼間の立ち入りは可能とされていてバリケードが撤去されており、左側と対照的ではあるものの、人影もなく荒れ果てている。バスで通過中も、線量計は小数点以下から数マイクロシーベルトの範囲をめまぐるしく変化した。通過している場所、バスの中での位置等で大きく変わるようである。「空間線量モニターはあらゆる方向からの放射線を拾うが、個人線量計は首からかると背後から被曝した放射線が減衰する。結果として線量が低く出る。」そして、原子力規制委員会は、住民の帰還目安となる被曝線量について、この個人線量計を採用する方向で合意したというのが、１１月１３日の東京新聞(朝刊)の記事である。
　「東京に帰ったら、こうした福島の有様を是非周りの人々に伝えてほしい」と、今回案内をして下さった佐藤さんが強調された。原発被害の質的な、そして量的な深刻さをリアルに垣間見させて頂いた調査だった。

　皆さん、ご存じの通り、１１月２６日（火）、秘密保護法案が、衆議院にて与党及び一部野党などによって強行的に採決されてしまいました（その前日、福島県福島市で行われた、同法案の公聴会では、多くの反対意見が述べられたというのに・・・）。そして、同法案の審議は、参議院に移っています（同法案に関しては、本「原発と人権」ネットワークのホームページの２０１３年１０月２９日付コラムにおいて、大久保賢一弁護士が論考されています。）。
　そんな中、１１月２９日（金）のお昼には、秘密保護法案を廃案にさせようと、緊急の国会行動が行われ、参院議員会館前の歩道に３００人を超える方々が参加し、「秘密保護法案、廃案！！」の声を挙げました。
　同行動では、田村智子参院議員が国会情勢報告し、吉良よし子参院議員があいさつしました。その他、全労連、新日本婦人の会など　の方々からもアピール・報告がありました。

　また、私も、自由法曹団所属の弁護士として、同法案の反憲法的・反人権的性格（行政権力に対し広範な情報につき秘密指定させる　権限を与え、主権者である国民の代表機関＝国会や、法の支配の下で行政権力の法的コントロールを行う司法権＝裁判所のコントロールを及ぼせなくなる危険性、国民の情報へのアクセスを阻害し、情報取得の活動を萎縮させる危険性など）などについてお話しさせていただきました。
　特に、あの3.11東京電力福島第一原発事故の際、政府が、放射性物質拡散に関する適切な情報を国民に与えなかったことによって、多くの避難者の方々が放射線に被曝をしてしまった可能性のあること、「原発情報がテロ関連情報に当たる」として、これに関する情報が「秘密」指定されてしまい、今後、政府などが行おうとしている原発再稼働後の安全性管理などについての情報も、国民の目から隠されてしまう危険があることなどもお話しさせていただきました。

　そんな中、こんな報道を目にしました。それは、政権与党の幹事長の立場にある、「あの方」が、１１月２９日付の自身のブログの中で、こんなことを述べた、というものです。

　「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」

　・・・「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」・・・だって。
　うわー、これって、私、政権与党の幹事長殿から、「『テロリスト』とその本質においてあまり変わらない人物」扱いされた、ってことでしょうか（笑、・・・否、「笑いごと」では済まないか？）。

　一応、その後の報道では、同幹事長殿、「テロ」云々の部分を撤回する意向を示しているようですが、ホント、同幹事長殿、ひいては、同法案の「本音」の部分を垣間見たようで・・・

はじめに
２０１３年４月の地下貯水槽もれ報道から始まり、この秋は、次々やって来る台風の影響もあって汚染水漏れ報道の毎日であった。このため、地上に降り注いだ放射性物質問題である‘除染’の報道がめっきり減ったと感じている。
汚染水漏れ報道の間隙をつき、平成２５年１０月１８日「汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第５回）の結果について」（環境省）（１）を取り上げた報道があった。改めて、汚染水ばかりでなく、地上の除染についても数々の問題を抱えていることを知っていただきたく、住宅除染問題を中心に本稿を記す。

１．除染とは　

　‘除染’という言葉は、今回の事故がなければ、耳にすることもない方が大部分だったであろう。環境省の定義は「除染とは、生活する空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質を取りのぞいたり、土で覆ったりすること」である。
その対象地域は、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村にまたがる地域となる。管轄官庁の主体は環境省である。放射線量により（１）除染特別地域（楢葉町、富岡町、大熊町など１１市町村）（２）汚染状況重点調査地域に分かれる。

図１除染特別区域

（２）では、福島県内の福島市、郡山市など４０市町村をはじめ、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県に及ぶ６２市町村である。いかに原発事故の影響が広範囲であるかがこれだけみても明らかである。
環境省による除染の目標は、表１となっている。（２）
線量によって地域を分け、それぞれの地域に目標設定している。本稿は、まだ避難が続いている高線量地域ではなく、おもに福１原発から約２０～３０ｋｍの居住者の存在する地域の住宅および居住地域での除染を中心に記述していきたい。
・・表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜除染の目標　環境省除染情報サイト＞
現在の年間追加被ばく線量が20ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指します。
○現在20ミリシーベルト未満の地域では、長期的に年間1ミリシーベルト※以下になることを目指します。
※1ミリシーベルトという数値は、放射線防護措置を効果的に進めるための目安で、「これ以上被ばくすると健康被害が生じる」という限度を示すものではありません。「安全」と「危険」の境界を意味するものでもありません。
（出典：低線量被ばくのリスクに関するワーキンググループ報告書）
○追加被ばく線量　年間20ミリシーベルト以上の地域
その地域を段階的かつできるだけ早く縮小することを目指します。
ただし、そのうち特に高い地域については、長期的な取組となる見込みです。
○追加被ばく線量　年間20ミリシーベルト未満の地域
長期的に年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト以下になることを目標とします。
また平成25年8月末までに、一般の人の年間追加被ばく線量をその２年前とくらべて約50%減少させることを目指します。
同様に、子どもの年間追加被ばく線量は、学校や公園など子どもの生活環境を優先的に除染することによって約60%減少させることを目指します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．除染対象　

　地表面の対象としては、森林山地・農用地・住宅地域に大きく分けられる。本論に移る前に森林山地と農用地の除染現状について若干触れたい。

＜森林山地＞
環境省第5回環境回復検討会は、２０１２年７月２５日、住居近くの森林は別として、森林全体の除染は「必要がない」とする方針を発表した。広大な山地を再生する国の責務を放棄するということだ。
直ちに、地元から猛反発が起こった。わずか1ヵ月後の９月１９日、環境回復検討会はこれを撤回し、森林全体の除染について『今後、調査研究を進めた上で判断することが適当』とする中間報告を取りまとめた。
この時、除染実施の可能性を探るとして、「県は防護柵をつくり、ゼオライトやプルシアンブルーなどの放射性セシウムの吸着効果がある物質を入れた袋を斜面上部に敷き詰める。間伐作業を始める地域で、雨水などが通る場所を選んで設置し、防護柵を通過する水に含まれる放射性物質の量を抑制する。県は設置費用を１カ所当たり１万円程度、１万カ所で１億円と見込み、国の森林再生の関連事業費を充てる方向で関係省庁と協議している」（３）と公表されたが、２０１３年秋現在、実施事例は聞こえてこないことから、計画は頓挫しているようだ。
また、住宅から２０ｍの森林しか除染対象にしないという点も地元の反発を買っている。
反発への対応として、２０１３年８月２６日井上環境副大臣は「生活に影響があるところは２０ｍにこだわらず、しっかりやっていく」と明言したが、約２５ｍに広げる、あるいは、森林の中にあるキャンプ場やシイタケ栽培のホダ場なども対象に含めるという程度の「しっかりやる」である。

＜農用地＞
森林山地と同様、除染も遅れ、効果も頭打ちとの報道がなされている。（４）
田畑の国の除染方針は、表土はぎ（表層５ｃｍほどはぎ取り、別の土を入れる）、反転耕（表土３０ｃｍを下の土と入れ替える）となっている。また農業用水の汚染についても、ため池等に沈積した放射性物質がその用水への新たな供給源になるのではないかと懸念されている。
記憶を呼び起こしていただきたい。２０１１年の４月頃、事故の大きさに愕然とする日々の中で、「ひまわりは、チェルノブイリでも除染に使われたらしい。福島にひまわりを贈ろう」キャンペーンが始まった。発信元をたどると宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道専任教授が、肩書きはそのままにし、個人の立場で立ち上げたホームページ(2011.4.23)「ヒマワリ作戦」にたどり着く。（５）翌年９月に「効果なし」の国による結論が出され、幕切れとなった。この間、チェルノブイリ・ヒマワリ除染論文を探したが、見つけられなかった。嘘で引き延ばし、２０１１年のひと夏を持たせれば済ませる役割だったのであろう。
ヒマワリだけでなく、現地では除染効果がないにも関わらず流布された情報も多い。
「ある菌の効果がある」「プルシアンブルーがいいらしい」などの情報に翻弄され、実施してしまった事例も少なくない。

３．住宅除染の実際　

　住宅除染は、住民にとって最低限の要望である。広大な農用地や県の面積の７割を占める森林については、極めて困難なことは承知しても、自宅の周辺からは放射性物質を遠ざけたい、除去したい気持ちは当然と言えるであろう。
どのくらい住宅除染で低減効果があるのかについて、低減率実績を公表したものは環境省除染チームによる「国及び地方自治体がこれまで実施した除染事業における除染手法の効果について」（平成２５年１月）（６）である。福島県としては、「福島県除染・廃棄物会議」（７）があるが、屋根については、目安として、平均３４％の除染の低減率が示されているのみであり、除染方法や実績値の公表はない。冒頭に述べた平成２５年１０月１８日「汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第５回）の結果について」（環境省）（１）は、どのくらい除染作業を終了したかの達成率のみの報告である。この達成率にも裏がある。伊達市や郡山市では、屋根の除染は行わないと決めた。どんなに住民が望んでもやらないと決めれば、達成率は上がるのである。（８）
現在、福島県では市区町村毎に大手ゼネコンが振り分けられ（正しくは、入札制度によりそれぞれが受注したのだが、きわめて上手に配分されている）、作業が進行している。このほかに環境省や県の直轄事業としての除染も存在する。平成２５年１０月１８日「汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第５回）の結果について」（環境省）（１）には、「住宅の除染については、着実な除染の進捗が見られ、具体的には、住宅の除染の実績数は前回から約１．６倍の約６６０００戸となり、実績割合も前回の約３０％から、約４４％へと大きく増加している」とある。
除染は、このところ縮小傾向にあった公共事業の代替わりとなっている。
涙の国会証言で、一躍名をはせた児玉龍彦氏（東大）は、南相馬市の除染アドバイザーを務めている。２０１２年２月１１日、南相馬市で開催された南相馬世界会議席上で「決意と覚悟をもってコストをかけた除染に。１軒あたり４００万円の費用負担を」と訴えた。（９）氏の除染方法に関する論拠としては、「屋根は除染効果が期待できないから、葺き替えること、舗装も剥ぎ取ってやりかえること等」の除染方法に依っていることによる。なるほどゼネコンにとっては、文字通り天から降ったビックビジネスということがわかる。
住宅の除染方法としては、高圧洗浄（ポリッシャーやブラシなどで洗う）（写真１）


写真１
高圧洗浄および紙タオル拭き取り（霧吹きで水分を与え、ペーパータオルで屋根などを拭く）である。除染に使用した水は、凝集剤などで処理をしていることが多い。先の環境省「国及び地方自治体がこれまで実施した除染事業による除染手法の効果について」によると、屋根は高圧洗浄で５５％、洗浄（ブラッシング併用）で４０％、紙拭き取りは１５％の低減率であった。現状では、除染水の処理や除染時の洗浄水の拡散等の問題から、最も低減率が低いにも関わらず、拭き取りが採用されている。つまり、効果のない方法が多用されている。

４．地元企業の提言・実践　

　福島県の南相馬市の建設コンサルタント会社では、より効果的で簡便な除染法として、過酸化水素洗浄＋モミガラ浄化法を開発・実施している。これは消毒用のオキシフルと同じ濃度の３．５％程度の過酸化水素水を静かに屋根等に噴霧し、回収した除染に使った溶液中のセシウムをモミガラでフィルタリングして回収するシステムである。（写真２）

モミガラによる放射性セシウム回収システムは、福島県生活環境部により平成２ ３ 年度福島県除染技術実証事業実地試験結果、「効果あり」と認定もされている。（１０）
この除染法は、使用材料が極めて安価であること、過酸化水素水を噴霧することにより面的に均一な除染が可能なこと、（高所作業車等から遠隔で噴霧するため）屋根に登る必要がなく作業の安全性とそのスピードに優れ、低線量の場所にも有効であることなど、自分達の生活の場の問題を解決しようとする地元企業ならではの細かい配慮がなされているのが大きな特長である。
先に述べた福島県の提示した住宅除染低減率の目安（７）は、屋根について３４％、また、環境省実績（６）の高圧洗浄で平均５５％、紙タオル拭き取りで１５％となっている。これらに比べ、過酸化水素水洗浄法では、平均７５％を示している。しかも環境省データは、線量２０００ｃｐｍ以上とその統計数値を限定しているが、過酸化水素水洗浄法の実績では、相馬市玉野地区という飯館村の北側の集落約１５０軒余りの線量２０００ｃｐｍ以下の結果である。一般に高線量で除染効果が高く、低線量では除染効果が低い傾向にある。条件が悪い中でも高い低減率を示すことは、注目に値するであろう。
また地元企業ならではの住民とのコミュニケーションが成立している除染作業で、除染前後の室内計測も同時に行われている。屋根に近い部屋での測定結果をみると、室内の低減率が約４０％にもなる。つまり、室内の空間線量率は屋根の汚染の影響が大きいのである。（１１）
２０１２年１１月２日、この方法での相馬市玉野地区、１５０軒の除染実績に対し、環境省の見解が、河北新報（１２）で報道された。「相馬市は『除染に使用した水の放射性物質濃度を極力下げないと市民は不安を覚える』との見解。これに対し『環境省は、放射線量がある程度低ければ排出して構わない』との立場。除染水の排出基準がなく、両者が一致点を見いだせない」というもの。
排水基準については、これまでの原子力施設からの排水基準は、放射性セシウムではＣｓ１３４：６０Ｂｑ/ｋｇ以下・Ｃｓ１３７：９０Ｂｑ/ｋｇ以下となっている。これまで経験のない除染水の排水基準は、明確な規定はなかった。このため、除染の排水基準として、原子力施設からの排水基準に準じて排水することとしている。しかしながら、これらの排水が下流の河川に流れ込み、水道水の取水設備（相馬市の水道の水源）や港湾（ここでは県立公園の松川浦と漁港）等の地元ならではのデリケートな問題があったために、さらなる厳しい基準の適用の要請があった。このような相馬市の見解は、市民感覚では納得できるが、除染業務の発注者側である国はそうは思わないらしい。

おわりに　

　除染が順調に進んでいないこと、膨大な費用を使うことを理由に「除染しても無駄だ」という主張が少なからず聞こえてくる。そこに暮らす住民の要望、除染の対象とその地域の線量の差などを考慮しないで、ひとまとめのこの主張はそのまま受け取れない。警戒区域ではない居住が続く比較的高い線量の地域では、屋根の除染は居住者への被ばく線量を減らす効果が大きいからである。
また「除染は、所詮移染にすぎない」という声もよく聞く。確かにその通りではあるが、除染で発生した汚染物質の収集とこれの「減容化」は、たいへん重要な対応策である。前述した１５０軒の住宅の除染で発生した汚染水の浄化に使用したモミガラの総量はフレコンバック５袋分（計５ｍ３）に留まったという。これを児玉氏が言うように屋根やアスファルトをはがした場合には、どれほどの量の廃棄物になるであろうか。
原発事故の影響は広範囲に及び、これまで、環境省の扱う環境影響項目のなかで放射性物質は除外項目であった。しかし、今回の福島事故で、除染については環境省管轄下におかれた。福島県は２０１３年１１月１４日、県内１６００ヵ所の農業用ため池の底質の３０％が指定廃棄物の基準値である８０００ベクレルを超える高濃度と発表された。（１３）これに対し、「環境省は、農業用ダム・ため池は除染対象ではないので、一切の対応は行わない」と言う。また、このような農水省関連の放射性物質の保管場所としては、環境省が現在調査を進めている中間処分場への搬入はできないこととなっている。
今回の事故対応の中、様々な場面で、いやというほど縦割り行政の弊害を感じた。行政は、縦に割らなければ仕事は進まないことは十二分に承知している。しかし、減速材が水である軽水炉原発での大規模事故は人類始まって以来の危機といえるのではないか。これに直面している我が国はもう少し、行政の垣根を越えて互いに協力して望むことはできないのであろうか
また、除染に関しては、現在居住できない高線量地域についての次のような問題が起こると予想される。
２０１３年１１月２６日、福島のＮＨＫニュースは、「楢葉町では現在実施されている除染の効果を評価し、住民が帰還する時期を判断するために、楢葉町除染検証委員会（委員長；児玉龍彦東大教授）を設置し、初会合を行った。楢葉町の直轄除染は、来年３月末までに終了、国が持っている除染効果のデータを基に検証し、帰還区域・帰還時期等を判断することになる」と、報道した。
除染結果が、「除染がすんだのだから、帰還しろ」と「事故はあったが、もう回復している」の広告塔にされる危険性が大きい。

放射性物質が降り注いだ地域に住んでいた、あるいは住んでいる市民の生活と健康をまもることを第一義においた除染作業になることを切に願う。

権上かおる　紹介
長年、環境調査NGO酸性雨調査研究会で、大気汚染や酸性雨を中心とした環境調査活動を行っている。同会では、浮遊粒子状物質の市民でもできる調査法も開発し、ぜんそく患者さんが起こした東京大気汚染公害裁判支援の中でも活用した。
３．１１事故後、会の増田善信代表（気象学者）らと、「おそれて、こわがらず―放射線に立ち向かって暮らすために―」を公開し、情報発信を行っている。福島にもたびたび足を運び除染実証実験現場にも立ち会っている。

引用など
（１）　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17270
（２）　http://josen.env.go.jp/about/method_necessity/goal.html
（３）　福島民報新聞、２０１２年１１月２６日
（４）　東京新聞２０１３年６月１７日　核心
（５）現在は、元のＨＰは削除されているようだが、ネット上には多くの残滓が認められる。
一例　http://www.space-education.jp/spaceNews/item_307.html

（６）環境省除染チーム；国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について　http://josen.env.go.jp/material/pdf/effects.pdf
（７）福島民報・福島民友　２０１３年4月２５日
（８）福島民報２０１２年１０月３日
（９）南相馬世界会議　２０１１年2月１１日　http://www.minamisoma-fukushima.jp/
（１０）　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/jyosen-houkoku0427.pdf　５２頁
（１１）庄建技術㈱では、除染データ集を希望者に無料配布されている。
申込先 ＦＡＸ０２４４－２２－６８８９
e-mail　masanori.takahasi@syoken.co.jp
（１２）河北新報２０１２年１１月２日
（１３）福島民報２０１３年１１月１５日

　福島第１原子力発電所の現状は、止められない汚染水の漏出、小動物の侵入による冷却システムの電源切断、依然として高い数値を示している周辺の放射線量、格納容器の温度上昇によるとみられる水蒸気の発生等々、トラブルが後を絶たず、廃炉に至るまでの道筋が見えない状態が続いている。
　3.11直後の原発事故そのものだけでなく、こうした事故後も続くトラブルの続出は、人為によるコントロールが効かない原発の危険性を如実に示しており、安全神話が完全に誤りであって、崩壊するに至っていることを、厳然たる事実をもって証明していると言わなければならない。
　安倍政権が発足して以来、「アベノミクス」、消費税増税と一方での法人税減税、ＴＰＰ参加の推進、解雇規制の緩和、憲法改正、普天間基地の辺野古移転など逆戻りの政策が進められようとしているが、その中の重要政策の１つに原発輸出の推進と国内での原発再稼働のもくろみも含まれている。
　このような執拗なまでの原発へのしがみつきは、「原子力村」と言われる財界、政府、官僚、そして原発を推進してきた一部の学者・技術者の一団の利害関係がその原動力をなしていることは言うまでもないが、彼らが今もなお安全神話を唱導し、あるいは国民を説得するために安全神話に依然として依拠できると判断していることを物語っている。既に安全神話が完全に崩壊し、社会全体がそのような観念に囚われなくなっているとすれば、彼らがこの神話に依拠できると判断することは不可能となる筈であり、彼らがまだこの神話を利用できると判断していることからすれば、社会はまだまだこの安全神話の呪縛から脱却できていないと言わなければならない。
　実はこの安全神話の呪縛は、歴史的にみて大変根深いものがあり、いわゆる革新的な陣営に属する人々ですらもその多くは、安全神話に囚われていたことは否定できない。
　この点を振り返ってみるために、昭和３０年代前半に各分野にわたる当時のわが国における先進的な学者、評論家、ジャーナリストの論考を集めた『岩波講座 現代思想』を例にとってみると、次のような論調を垣間見ることができる。
　「現代の資本主義の中心であるアメリカにおいては巨大な原子力エネルギイを平和の生産力として利用する方向がはばまれ、もっぱらこれを軍事的に利用する方向がとられているのである。」（羽仁五郎「現代における戦争の性格」（『岩波講座 現代思想 Ⅸ 戦争と平和』S32.5.25所収・41頁） 原子力を「平和の生産力」として利用するのは良いという前提で、これに対比して原子力を「軍事的に利用する方向」には反対であるという思考方法がとられている。
　さらにより鮮明に、原子力の軍事的な利用は人類に破滅的な影響をもたらす一方、平和的な利用の場合には安全に管理していく技術やシステムも確立されていくだろうという楽観的な見通しを述べたものもある。やや長くなるがゾルゲ事件に連座して一時朝日新聞を退社したことがあり、『原子力の国際管理』などの著書でも知られるジャーナリストの田中慎次郎の文章を引用してみる。
　「軍事・非軍事にわたる多様な利用面のうち、原水爆がもたらした影響はきわめて深刻で、これにくらべれば、非軍事的利用の影響は、おだやかなものである。人間がうまく原子力をこなして行けば、人類社会の幸福に貢献することができる。・・・原子力の場合は、もしこれが原子兵器として、戦場で実際に使用されるようなことがあれば、文字通り、文明の破滅になるし、逆にもし、原子力が平和的にのみ利用されるならば、原則的にいって、それが人類社会の幸福に貢献することができるという、いわば両極端を包蔵している。」（田中慎次郎「原子力時代における人間」（『岩波講座 現代思想 Ⅷ 機械時代』S32.3.25所収・232頁） 「しかしながら、原子力をつかっての平和的利用の場合には、原子炉の数と出力とが増加するにともなって、灰の安全な処理方法の技術も確立されていくだろうし、灰の処理方法についての、国際的な取締り規則も完備されてくるであろうが、どうにも始末のつかないのは、原子力爆弾や水素爆弾を爆発させたときに、大気中にまき散らされ、やがては地上に落下してくる、いわゆる死の灰である。」（同上・245頁）
　これらの議論は決して原子力産業の利益をはかろうなどという意図は毛頭なく、善意で述べられたものであることは言うまでもない。しかし原子力の軍事利用に対抗してその平和利用を図ろうとする発想が、当時、核兵器に強力に反対する人々の間で共有されていたことは認めざるを得ない。その発想の基礎に、軍事的な利用の場合には歯止めが効かなくなるが、平和的な利用の場合にはコントロールが可能であるという、何とはなしの認識が横たわっていたことは否定できない。これこそ安全神話以外の何ものでもないのである。
　このように我々の先達すら安全神話の呪縛にとらわれていたことを、十分に自戒しなければならないと思う。
　原発事故を教訓にすることなく、原発の輸出と原発の再稼働を推進しようとする動きが目前で起きている今こそ、安全神話の呪縛からの真の脱却と、そのための世論への周到なはたらきかけが求められている時である。

　核エネルギーは、「神の火」とも「地獄の業火」ともいわれる。核エネルギーの巨大さと制御困難性を問わず語りしているといえよう。核分裂反応が、いかに巨大なエネルギーを放出するかは、理論的にも実践的にも明らかである。兵器として使用された核エネルギーが人類社会に何をもたらしたか。私たちは、広島・長崎の「被爆の実相」の中に確認することができる。巨大な湯沸し装置として使用された核エネルギーが暴走した時の実情も、現在進行形で体験している。私たちは、閻魔大王によって、翻弄されているのであろうか。
　核エネルギーを兵器として使用しようとする勢力も、湯沸し装置として利用したいとする勢力も、厳然とした力を保持し続けている。力による支配と利潤追求の衝動が、彼らの思考と行動を規定しているのである。いかに多くの人々が殺され、傷つき、苦しもうとも、彼らの関心の対象とはならない。核エネルギーは、神でも悪魔でもない、人間界の支配者によって、道具として利用されているのである。
　兵器としての核エネルギーへの対抗は核兵器廃絶運動としてあらわれている。民生利用としての核エネルギーへの対抗は原発反対運動としてあらわれている。
　核エネルギーは巨大であり、制御困難であるがゆえに、その保有者は、軍事的にも、政治的にも、経済的にも、社会的にも優位に立てることになる。神にも閻魔大王にもなれるのだ。
　兵器としての核エネルギーの利用は非人道的であるだけではなく、国際人道法に反するとされつつある。民生用の核エネルギー利用は、危険で、高価で、反環境的で、反倫理的であるとされつつある。
　にもかかわらず、核兵器に依存して国家の安全を確保しようとする勢力は、経済成長戦略の一環として原発を輸出しようとしている。その勢力に正統性を付与しているのは、有権者の投票行動である。多数決原理による正統性は、人間と自然や社会との関係で、常に正当であるとは限らない。この国では、多数決原理による正統性が「地獄の業火」による火遊びを継続させているのである。
　核兵器と原発は、核エネルギーであるということで共通している。国家安全保障のために「最終兵器」に依存することは、正義や公正よりも暴力に依拠する発想である。電気エネルギーの確保のための方法はいくらでもあるし、節約の方法もある。
　「地獄の業火」による火遊びを止めるために、私たちには、原理的な正当性の主張だけではなく、政治的正統性の確立も求められているといえよう。

　「世界銀行が原発にはカネを出さないことを決めた」―。

　そんな話を聞いて、調べてみたが、どうやら新聞には載っていないようだし、どういうことか、と思っていたら、11月28日のＡＦＰ電が伝えていることがわかった。なぜ、ほかの通信社はキャリーしなかったのか、わからないが、下記のようなものだ。

ＡＦＰＢＢＮＥＷＳ　２０１３年１１月２８日配信
【以下引用】
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。
　世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
　キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。
　しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。
【以上引用】

　世銀がカネを出さないなら、別の方法、たとえばアジア開銀とか、米州にもアフリカにも開発銀行がある、ということなのかもしれないし、アラブのお金持ちは大丈夫、という話なのかもしれないが、この話、原発輸出に血道を上げる安倍さんにも、日本財界にも、ちょっと大きなことではないのだろうか。
　いくら安倍首相が「世界一安全な原発」と言ったところで、その危険性はなくならないし、それ以上に小泉元首相が指摘するとおり、「問題は処分場が見つからないこと」で、「処分場選定のめどが付けられると思う方が楽観的で無責任」なのに、そうした問題は抜きに、原発輸出に走っているのは、世界の趨勢に背を向けている。
　それにしても、なぜ、このニュースが大きく載らないのか？　確かにＡＦＰと契約しているメディアは少ないのだろうが、それならそれで、他の通信社はどうしたのか？　もう少し、詳しい情報が欲しいのだが…。

◆東京電力は、8月20日になって、福島第第一原発の汚染水著貯蔵タンクから放射能汚染水推定300トンが漏れ出ていたことを一転して認める発表をした。今回も発表が遅れ、事故隠しとの批判がなされている。東電の隠蔽体質は相変わらずと言わざるを得ないが、事はそれにとどまらず深刻である。
　汚染水漏出事故は発表されているだけで5回目である。しかし、未だに漏水の原因を把握できていない。のみならず漏水の規模が果たしてどのくらいであるのかも正確にはわかっていない。要するに東電側は、事態を何も把握していないし管理もできていないのである。そのことについて東電は危機感も責任も感じていないというのが信じたくないが現実である。

◆原子炉を冷却した後の高濃度のストロンチウムを含んだ汚染水に地下水が流れ込み、日々新たに400トンの汚染水が生まれている。完全な浄化装置がないために、タンクに貯めておくしかない。そのタンクの数が足りずに、急増したタンク（溶接しないボルト締めのタンク）から今回の漏出事故が起きている。この急増タンクに貯められている汚染水は8月23日現在で約22万トン余り、タンクには計測メーターがとりつけられていないので、汚染水が漏れていてもわからない。作業員が、タンク回りを目視で確認する以外に汚染水漏れをチェックできていいなかったという報道には、心底驚き、絶望的な気分にすらなる。

◆漏れた汚染水の回りの空間線量は毎時100ミリシーベルトという直ちに人命に危害を与えうる数値である。海洋汚染や地下水汚染の危険は収束の目途もたたず拡大一方の状況である。再び大地震や津波が来たときに総量33万トンと言われる高濃度放射能汚染水はどうなるのか。日々溜まっていく高濃度汚染水の当面の処理方策も決まっていないのだから、廃炉へ向けた計画など立てようがなかろう。

◆原子力規制庁は、今回の事故を当初レベル１としたが、ＩＡＥＡの勧告を受けて、8月28日にレベル３（重大な異常事象）に訂正した。世界中がこの緊急事態に注目し連日トップニュースで報道しているというが、日本の中ではいたって「静」である。このギャップはいったい何なのか。

◆日本政府は、直ちに総力を挙げてこの重大な異常事象に対応すべきである。原発輸出の売り込みや、原発再稼働に血道を上げている場合ではない。東電をこれ以上好き勝手に野放しにすべきではない。直ちに東電を公正な第三者機関の管理下に置き、緊急に日本のみならず世界中の科学者の協力を得て高濃度汚染水の流出にストップをかける施策を講じなければならないし、同時に廃炉に向けた具体的なステップを明確にしなければならない。さらに東電の資産は、まず原発事故によるすべての被害者の救済に当てられるべきで、そのために強制力を持った資産分与の法的手続きがとられなければならない。これらの緊急事態に対応するために、憲法「改正」はもちろん不要である。規制庁の権限を強化し、破産法や会社更生法その他既存の法律を駆使することで十分に適切迅速な対応が可能である。

　福島原発事故に際して、放射性物質の拡散状況に関するデータ（ＳＰＥＥＤＩ）が米国には提供されたが、国民からは隠されていたために、福島県浪江町の住民が放射線の高い方向に避難するという悲劇が起きた。政府は、原発事故に関する情報を国民のためには使おうとしなかったのである。そんな政府が「国民の安全のため」として、「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を国会に上程している。 　ところで、特定秘密保護法によって、原発に関する情報は、「特定秘密」とされることはないのだろうか。この間、政府は「原発情報が秘密になることは絶対にない。」と説明してきた。ところが、10月24日に開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、法案担当の内閣情報調査室参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる。」と説明したのである。そして、核物質貯蔵施設などの警備状況についても同様であるという。結局、原発の内部構造や事故の実態も秘密とされる危険性が明らかになったのである。 　そもそも、法文上、原発情報を除外する規定などないにもかかわらず、「秘密とされることは絶対ない」などと断言すること自体虚偽説明であるが、ここでは、原発情報が「特定秘密」とされうることを確認しておくことにする。 　法案によれば、防衛、外交、特定有害活動、テロ対策などに関する情報は、行政機関の長の判断で「特定秘密」とされ、国会や第三者機関の関与は予定されていないので、何が秘密とされたのかも不明ということになる。のみならず、その「秘密」を漏らした公務員も、政府情報を明らかにしようとする国会議員も、取材しようとするジャーナリストも、「犯罪者」とされる危険性に晒されるのである。 　秘密保護法などなくても、放射性物質の拡散に関するデータを隠蔽した政府が、秘密保護法を手に入れてしまえば、国民の生命や健康にかかわる情報や環境汚染にかかわる情報も、「テロ対策」などの名目で国民の目から隠されてしまうことになる。そして、それを知らせようとする人たちは、「犯罪者」とされることを恐れ、その行動を自主規制することになるであろう。 　福島県議会は、10月9日、「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」を全会一致で採択している。同意見書は、日弁連の反対の立場を援用しながら、原発の安全性に関する情報や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から、「特定秘密」とされる可能性を指摘している。その上で、今、必要なことは、情報公開の徹底であり、刑罰による情報統制ではない。内部告発や取材活動を委縮させる法案は、情報隠蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある、もし採択されれば、民主主義を根底からことになるとして、両院議長と内閣総理大臣に慎重な対応を求めている。 　毎日新聞は、この福島県議会の意見書について、10月26日の社説「国会は危険な本質を見よ」で、「この重い指摘を全国民で共有したい。」としている。 　私たちの姿勢と、福島県議会や毎日新聞とは、強く共鳴し合っているといえよう。

　福島第一原発の事故から２年４か月余りが経過した。まだかなりの人びとが避難をしている状態にある。避難を余儀なくされた人びとのうち、その多くが福島県内にとどまっている一方で、少なくない数の人びとが、近隣の他県や関東地方などをはじめ、全国各地に分散する形で、広域の避難をしている。これに加え、避難命令などが発令されてはいないが、放射能汚染の状況を考慮し、避難している、いわゆる自主避難の人びとがいる。
　こうした避難者の状況については、事故への社会の関心が薄れていく中で、必ずしも十分に広く伝えられることが少なくなっているのではないだろうか。仮設住宅などには、折にふれ、マスコミの目にふれることもあるが、都市部の普通の住宅に埋没している、いわゆるみなし仮設の住人については、あまり知られる機会が多くないように感じる。
　このような状況の中で、広域避難、それも都市部にいる、被災者の実情を把握しようと、東京と埼玉にいる人たちを対象に、事故から２年を機に、アンケート調査を、支援団体が実施した。筆者もその活動に参加する震災支援ネットワーク埼玉と東京災害支援ネットが行い、埼玉については、昨年に引き続いての調査であり、東京は初めてであったが、いわゆる強制避難者だけではなく、できるだけ自主避難者の声も集めようと試みた。
　まだ十分に、その結果を分析することができてはいないのだが、相変わらず避難者の多くがメンタル的に困難を抱え、家族も分断され、将来の見通しも立たず、経済的にも厳しい状況が浮かび上がってきた。損害賠償についても、東電の補償額が少ない中で、不十分であるとの認識や、不安を抱えながらも、多くが賠償請求をし、一定程度ADRも活用されている。数はまだ少ないのだが、訴訟にふみきったケースもあって、注意を引く。
　総じて被災者の状態は困難を抱えてはいるが、その中でも、個人差や多様化がみられるようにもなってきた。依然として立ち上がることにハードルが高いと感じる人がいる一方で、心理的に多大な負荷を内在させつつも、状況への適応と、そこから能動的に自らの声をあげることの重要性を意識し始めている人びとの存在が見えてきた。
　これらの事柄から、避難者についてステレオタイプで語ることが、どれだけ難しいことであるのか、また、それがどのような問題性をはらんでいるのかが明らかになるだろう。それと同時に、被災者のニーズを考えるなら、個別的で細やかな柔軟性が求められることも理解できるだろう。事故から２年を機に、事態は変化しつつある。
　なお、調査の詳細について、７月２７日（土）午後１時３０分より、東京・西早稲田の早稲田大学で、調査を行った両団体によるシンポジウムで報告の予定。詳細については、震災ネットワーク埼玉のホームページなどを参照。

問題意識

　現在、地球上には、１万７千発を超える核兵器と４２６基の原発が存在している。私は、この核兵器と原発をなくしたいと考えている。「核兵器と原発は同根であり、人類の天敵です。」という意見に同意するからである。そして、私は、核兵器も原発もなくすことはできると確信している。なぜなら、これらの物は、人間が作ったものであり、人間が使用するものだからである。人間の意思と行動で廃棄することは可能である。政治的意思を形成し、物理的に破壊すればいいのである（言うだけであれば簡単である）。そこで、問題はどのように廃絶するかである。
　現在、国際的にも国内的にも核兵器と原発に固執する勢力が支配的である。核兵器を禁止しようとする国際的潮流は大きくなっているけれど、核兵器国の抵抗が強く、まだ、明文の核兵器条約は存在しない。
　核不拡散条約(NPT)は、非核兵器国の核兵器保有を禁止しているが、核の「平和利用」は加盟国の「奪いえない権利」としている。現行国際法のもとでは、核エネルギーの平和利用は、権利であるとされているのである。また、原子力事故に関する諸条約（通報条約や援助条約）はあるが、本質的危険性は法的規制の対象とはされていない。
　究極の暴力と利潤追求の衝動が優越しているのである。これが世界の現実である。核兵器や原発との決別を希求する者は、この支配層の意思を転換し、新たな法的枠組みを形成しなければならないのである。
　そして、我が国政府も、核兵器に依存し、核兵器使用を排除していない。また、放射線の人体に対する影響は過小評価している（後で述べる）。加えて、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けている。
　我が国政府は、兵器としてもエネルギー源としても、核エネルギーに依拠し続けることを国策としているのである。米国の核抑止力への依存と矛盾しない範囲で、非核三原則の遵守をいい、核兵器廃絶を唱えてはいるが、その実態は核兵器依存国なのである。加えて、原発の再稼働を急ぐだけではなく、原発の輸出まで進めているのである。政府は、核兵器を国家安全保障の「切り札」、原発を経済活動の主役にしているといえよう。
　この国策の転換をしなければならない。
2
　そのための思想と運動が求められている。そこで、ここでは、第一に１９６３年の「原爆裁判」の判決を、第二にいくつもの勝訴判決を得てきた「原爆症認定集団訴訟」を、第三に今年５月の大飯原発裁判の判決を例にとりながら、現在通有している論理と体制との対抗軸を概観してみるこことする。
　なぜ、これらの裁判例を参照するかといえば、「原爆裁判」は原爆投下の違法性を確認し、「原爆症認定手段訴訟」は放射能被害を認定し、「大飯原発判決」は原発再稼働を認めていないからである。そこには、現在の支配的価値と論理、すなわち、国家の暴力と資本の衝動を否定する判断がなされているのである。これらの裁判例に通底する価値と論理を探求してみたい。
※ 以下は、下記リンクよりPDFをダウンロードしていただきたい。

(297KB)

　2011年3月11日から、それに続く福島第一原発の事故の発生、あれから、間もなく3年の月日が経過しようとしている。原発サイトや原子炉も、一応は、安定した状態を維持しているように、表面上は見受けられる。だが、事故の収束というには、まだまだ、本当に程遠いというのが、実情ではないだろうか。原発サイトの状況ですら、かろうじて一定の状態を保っているにすぎず、いつまたそれが変化し、再び危機的な事態へといたるのかは、予断が許さないところではないだろうか。また、避難を余儀なくされた人びとや、さまざまな形で被害をこうむった人たちへの賠償と失われた権利の回復への過程は、ようやく手が付けられ始めたばかりということができるのではないだろうか。

とりわけ、原発災害によって多大なダメージを受けた多くの人びとが置かれている状況は、とても厳しいものがあり、さらにそれに加えて、なかなか共通項が見いだせないほど、被害の実情は多様といえるのではないだろうか。そこがまた、一致しての要求を求めることの、決して小さくはない壁となっているのではないだろうか。このような中で、さまざまな立場にある原告をまとめ、組織している各地の弁護団の取り組みには、本当に頭が下がる思いである。それでも、自らの権利の回復を求めて立ち上がり、ともに手を携えつつ、事故の責任を問い、正義の実現を目指す人たちが、残念ながら、圧倒的多数という状況には、必ずしもなってはいないといえるのではないだろうか。

ここに、実は、この莫大な規模の被害をもたらした原発災害が、多くの人びとに与えた計り知れない影響をみることができるのではないだろうか。同時にそれは、被害の回復と密接にかかわって、現在、切実に求められている課題として浮上しつつある、いわゆる復興支援の問題ともリンクしているように思えるのである。端的にいって、復興支援の課題は、単にハードの問題だけではなく、いうなればケアの問題も含めた課題なのであろう。

そのことは、かなりの数の被害当事者が、この事故とその後にたどった経過から受けた精神的な負荷を考えることによって、明確なものとなるだろう。これが正義をめぐる言説を阻害する要因となっていることは否定できないだろう。こうしたことが、繰り返しになるが、いわゆる復興支援にさいしても、決して見過ごすことのできない、困難として立ち現れているように思える。これらの諸点を考慮に入れること、つまり、権利、人権の回復や、責任の所在を明らかにし、それを通じて正義の実現を図ること、それらを前提に、これに加えてさらに多くの人たちへの精神的なケアをすることが、復興を後押しするための重要なスッテプとなるだろう。このことの持つ意味は、決して小さくはないだろう。

原発災害からの避難者が抱えている、目下の、さまざまな精神的負荷をもたらしている、その要因の多くが、コミュニティを失ったことにともなう、価値のはく奪や喪失の感情に根差しているといえるだろう。自らの拠って立つ、よりどころとすべき根拠を失い、ときには、深刻なまでのアイデンティティの危機、アイデンティティクライシスにまで発展しかねない状況へと追い込まれる、そうした潜在的状況を少なくない被害者は有している。それはまた、その心理的ダメージのゆえに、地に足がつかない、まさに宙吊りとなっているような感覚をもたらしてもいる。そこから、それゆえに、今ある、ありのままの、自らの存在を認めて欲しいという、承認の欲求となって表れているといえるだろう。

こうした、いわば、原発災害の被災者が、当事者として、当然感じるべき多くの思いについて、少なくない調査や研究などによっても、それが裏付けられるような示唆を与えているといえるだろう。それはデータによっても把握が可能であると同時に、当事者と接する機会を持つことのある多くの人たちによる実感も、それを大きく外れることはないのではないだろうか。そのような心理的状況を多くが共有しているといえるだろう。

では、そのような事態に対して、どのようなことが可能なのであろうか。これは、正義への第一歩であると同時に、いわゆる復興、それは自らの足で立つことを当然意味するものとなる必要があると考えるが、こうした取り組みを支えていくためにできることが、果たしてどれだけあるのだろうか。それに応えることは、必ずしも容易なことではないだろう。もしかしたら、ほんのわずかのことしか、実際には、できないのかもしれない。

それでも、こうした試みは、原発災害の今後を考えるうえで、欠かすことのできない視点をもたらすのではないだろうか。その際に、もしかしたら、復興支援員という、広範な地域に分散している、多くの避難者や原発災害によって困難を抱えている人たちを支え、手助け、支援する仕事に従事している方々が、鍵となるのではないだろうか。

確かに、このような役割を担い、ともすれば精神的にも疲労しつつある当事者に向き合うことには、ケアの資質や、場合によってはカウンセリングのスキルなど、かなりの専門性が求められることになるだろう。現状では、そうした期待には、なかなか応じることができないのが、実情であろう。そのような知識、スキルを有している人材を投入することは、かなりハードルが高いことは事実であろうし、またそうした人材そのものが、圧倒的に不足しているというほかはないであろう。しかし、それでも、こうした可能性を追求する必要があることも、決して否定できないのではなかろうか。

これらの課題を一手に引き受けるようなことができる役割を担うことが、広い意味でのソーシャルワークの資質であり、スキルではないかと考えている。だが、広義の、そして介入的なソーシャルワークに求められる、このような必要を満たす潜在的可能性を持つことは、なかなかに厄介なことといえるだろう。総じて、困難を抱えている人にむけての支援をとりおこなう人材の養成に精力が注がれなかった社会において、こうした課題をこなすことははなはだ難しいといえる。だが、それでも、その必要性が減じることはないといえるであろう。そこに復興支援の課題があるということができるだろう。

核兵器と原発の現状

　現在、地球上には、１万６千発を超える核兵器４３５基の原発が存在している。 　プーチン・ロシア大統領は、ウクライナ紛争に際して核兵器使用計画があったことを明らかにした。インドとパキスタンとの間での核戦争の勃発や、イスラエルのイランへの核攻撃の可能性も指摘されている。核兵器の使用は、冷戦時代だけではなく、 現在も画策されているのである。のみならず、意図的ではない核兵器使用がありうるのである。 　核兵器が使用されれば、どのような非人道的な結末が発生するかについては、広島・長崎の被爆の実相、核実験による被害の現実はもとより、さまざまなシュミレーションによっても予測されている。核兵器使用による壊滅的事態を避けるためには核兵器の廃絶しかないのである。このことは国際社会の中で共有されつつある思潮である。にもかかわらず、核兵器国やわが国を含む核兵器依存国は、核兵器が自国の安全を保障する最終手段であるとの立場をとり続けている。核による威嚇が抑止力となるの で、自国と国際社会の安定と平和のために必要不可欠であるというのである。 　国際法の世界では、核兵器使用は一般的には違法であるが、国家存亡の危機に際しては違法とも合法ともいえない、というのが国際司法裁判所の多数意見である。 　そして、非核三原則の遵守、核兵器の廃絶を目指す、米国の核の傘に依存する、核の平和利用を推進する、というのがわが国の核政策である。 ※ 以下、下記 PDF をダウンロードしてご覧ください。

(184KB)

本年 8 月 26 日に福島地方裁判所において言い渡された「山木屋原発自 死事件の勝訴判決および確定」について、自由法曹団の「団通信」で 紹介された記事を紹介します。 ※ 以下、下記 PDF をダウンロードしてご覧ください。

(138KB)

　参院選は大方の予想通り、自民・公明の与党が過半数獲得の圧勝。民主党は惨敗した。今回の選挙で、「争点」とされたテーマのうち、大切なものと言われたのは、改憲、原発、ＴＰＰだったが、世論調査では「反対」が多数を占めた原発については、「再稼働」推進ないし「許容」の党派が多数を占めた。 　未だに１５万人が自宅に戻れない地域の人々、今なお、一触即発の危険を抱えながら、壊れた施設にも近づけない現場の状況、そこで働く労働者の被曝、１０万年レベルで管理しなければならない使用済み核燃料、処理に困る廃棄物…。汚染水が海に流れ出していることも分かった。何をとっても、解決していない東電福島第１原発のいまを考えれば、「再稼働」ということにはならないはずの原発がなぜ、こんなに、推進されているのか？ 　安倍政権は「成長戦略」に「原発の活用」を入れ、推進に力点を置いている。規制委員会が認めた原発について、「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」とした。５０基に及ぶ全国の原発は、現在は関西電力大飯原発の２基が動いているだけだが、７月８日、新しい規制基準がスタートしたのを受けて、北海道、関西、四国、九州の４電力が６原発１２基を再稼働させるための審査を申請した。 　民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標を掲げた。今回の選挙でも、与党の公明党が「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」とし、日本維新の会も「原発は３０年代までにフェードアウトする」としたが、「再稼働」は否定していない。みんなの党は「３０年代までに原発ゼロ」、新党大地も「原発ゼロ」だった。再稼働を認めず、脱原発を訴えているのは、共産党、生活の党、社民党、みどりの風。このグループで、議席を増やしたのは、共産党だけだった。 　東京選挙区では、毎週官邸前の行動に参加し、脱原発を訴えてきた共産党の吉良佳子さんと無所属の山本太郎さんが当選した。「政治は変えられる。皆さんと一緒に政治を変える」と吉良さんが語り、「当選を喜んでいる状況ではない」と山本さんは語っている。 　原爆の危険性、核戦争の危険性を広げるのには「ヒロシマ、ナガサキの実相」を伝えることが大事だった。原発も同じだ。福島の実相を伝え、原発がいかに非人道的、非道徳的であるかを伝えよう。それが、人類の未来のためだと改めて思う。

　福島第一原発の事故から２年４か月余りが経過した。まだかなりの人びとが避難をしている状態にある。避難を余儀なくされた人びとのうち、その多くが福島県内にとどまっている一方で、少なくない数の人びとが、近隣の他県や関東地方などをはじめ、全国各地に分散する形で、広域の避難をしている。これに加え、避難命令などが発令されてはいないが、放射能汚染の状況を考慮し、避難している、いわゆる自主避難の人びとがいる。
　こうした避難者の状況については、事故への社会の関心が薄れていく中で、必ずしも十分に広く伝えられることが少なくなっているのではないだろうか。仮設住宅などには、折にふれ、マスコミの目にふれることもあるが、都市部の普通の住宅に埋没している、いわゆるみなし仮設の住人については、あまり知られる機会が多くないように感じる。
　このような状況の中で、広域避難、それも都市部にいる、被災者の実情を把握しようと、東京と埼玉にいる人たちを対象に、事故から２年を機に、アンケート調査を、支援団体が実施した。筆者もその活動に参加する震災支援ネットワーク埼玉と東京災害支援ネットが行い、埼玉については、昨年に引き続いての調査であり、東京は初めてであったが、いわゆる強制避難者だけではなく、できるだけ自主避難者の声も集めようと試みた。
　まだ十分に、その結果を分析することができてはいないのだが、相変わらず避難者の多くがメンタル的に困難を抱え、家族も分断され、将来の見通しも立たず、経済的にも厳しい状況が浮かび上がってきた。損害賠償についても、東電の補償額が少ない中で、不十分であるとの認識や、不安を抱えながらも、多くが賠償請求をし、一定程度ADRも活用されている。数はまだ少ないのだが、訴訟にふみきったケースもあって、注意を引く。
　総じて被災者の状態は困難を抱えてはいるが、その中でも、個人差や多様化がみられるようにもなってきた。依然として立ち上がることにハードルが高いと感じる人がいる一方で、心理的に多大な負荷を内在させつつも、状況への適応と、そこから能動的に自らの声をあげることの重要性を意識し始めている人びとの存在が見えてきた。
　これらの事柄から、避難者についてステレオタイプで語ることが、どれだけ難しいことであるのか、また、それがどのような問題性をはらんでいるのかが明らかになるだろう。それと同時に、被災者のニーズを考えるなら、個別的で細やかな柔軟性が求められることも理解できるだろう。事故から２年を機に、事態は変化しつつある。
　なお、調査の詳細について、７月２７日（土）午後１時３０分より、東京・西早稲田の早稲田大学で、調査を行った両団体によるシンポジウムで報告の予定。詳細については、震災ネットワーク埼玉のホームページなどを参照。