伊東達也

伊東達也

１.知事に第７次エネルギー基本計画案への意見・異議を国に届けるよう求めた

福島県内で福島第一原発事故をめぐり訴訟をしている５原告団が、2024年12月26日に申し入れをした（別途資料）。今も苦しみ続ける福島の惨状に口をつぐんで第７次エネルギー基本計画を論ずることはできない。

２．第７次基本計画案は

〇2024年12月17日に経産省が公表
〇全90ページ、大項目は以下の7項目

Ⅰ.はじめに　（３ページ）
Ⅱ.東電福島第一原発事故後の歩み（４ページ）
Ⅲ.第６次エネルギー基本計画以降の変化（４ページ）
Ⅳ.エネルギー政策の基本的視点（Ｓ+３Ｅ）（３ページ）
Ⅴ.2040年に向けた政策の方向性（63ページ）
Ⅵ.カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション（８ページ）
Ⅶ.国民各層とのコミュニケーション（２ページ）

〇審議委員は16名（別途資料）

３．エネルギー基本計画の主な変遷は

第１次　2003（平成15）年～「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」を基本方針として原発推進を明記。

第４次　2014（平成26）年～福島第一原発事故を受けて、「原発依存度を可能な限り低減する」とした。一方で、安全性が確保された原発の再稼動を認める方針も示した。

第５次　2018（平成30）年～2030年度の目標を明記。再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出し、一方では原発の依存度をできる限り低減するとしながら、原発の電源構成比率を非現実的な20～22％とする矛盾に満ちたものであった。

第６次　岸田内閣時の2021（令和3）年～原発について「依存度を低減する」と残しつつ、「安全確保の大前提に必要な規模を持続的に活用していく」とし、新増設の可能性まで含みを持たせた。この現行の第６次計画は2022年に決定し、2030年度の原発の電源構成比率20～22％を示した。その構成比は次の項で見たい。

４．今回の第７次基本計画案の問題点

①原発最大限活用を打ち出したこと

②最大限活用の前提は不確定要素とウソとごまかし

③最大限活用は危険を最大限にするもの

④原発建設は国民負担を増やすもの

⑤再生可能エネルギー発電を抑制し、気候変動に背を向けるもの

⑥計画案には隠していることがあること

１）原発最大限活用を打ち出したこと

今回の計画案は、「Ⅱ.東電福島第一原発事故後の歩み」のなかで事故から13年が経過したが、「その経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点である」「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興無くして日本の再生なし、福島の復興及び再生は、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を踏まえて行なわれるべきである」としている。

しかし、今回の改定はこれまで掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との規定を投げ捨て、原発の「最大限活用」を掲げている。「福島事故を反省し、教訓にする」は言葉だけであり、福島県民を愚弄したものとなっている。

計画案が示している2040年度の電力構成
2023年度実績　6次計画（30年度目標）　7次計画（40年度目標）
再エネ　　22.9％　　　　　　36％～38％　　　　　　　4～5割程度
原発　　　 8.５％　　　　　 20％～22％　　　　　　　2割程度
火力など　68.6％　　　　　　42％　　　　　　　　　　3～4割程度

２）最大限活用の前提は不確定予測とウソとごまかし

　原発は2023年実績で8.5％を2040年度までに2割程度にするために「原子力を最大限活用」するとの理由を見てみよう。
　「Ⅴ．2040年に向けた施策の方向性の（１）エネルギー政策の基本的考え方」（P18）で、次のように述べている。

①　「すぐに使える資源に乏しく、国土を山に囲まれるなどの地理的制約を抱えているという我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していく。」

②　「特に、DＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や産業競争力を左右する状況にある。脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できれば、雇用の維持や賃上げも困難となるため、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論でなく、再生エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要となる」。

（注）ＤＸ（デジタルトランスフオーメーション）とは、情報技術が社会のあらゆる領域に浸透・普及するデジタル化（コンピュウーターで処理する）が起こることで、社会や組織に変革をもたらすこと。

ＧＸ（グリーントランスフオーメーション）とは、化石燃料を中心とした経済社会、産業構造を温室効果ガスを発生させない再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会を変革して成長につなげるとりくみのこと。

以上ごく簡単に言えば、原発最大限活用は、

①今後電力需要が見込まれること、②　原発は脱炭素電源であること、③　原発は経済成長や産業競争力強化に資することが前提とされている。

そのうえで、

①　「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」ようバランスをとる必要があること

②　雇用の維持や賃上げのためにも再生可能エネルギーか原子力かと対立させない考えが極めて大切

③　脱炭素電源の設置や系統整備には長期的に「円滑で安定多岐なフアイナンス（融資）が必要であり、民間金融機関等が取り切れないリスクについては政府の信用を活用した融資等を検討する」（P73）としている。

こうした受け入れやすい言い回しに、納得してもらう反論を考える必要があるのではないかと思われる。

例えば、「山に囲まれた地理的制約…」は、2040年代も化石燃料の輸入に頼ることが前提とされていること、「特定の電源に過度に依存しない」は自然　再生エネで大半をまかなうことを考えないための言い訳…。その他は？

３）原発の最大限活用は原発の危険を最大限にするもの

現在稼働している原発は13基で全電源の8.5％。これを計画案では2040年度に２割程度にするとしているが、電力需要量を12％～22％増えると見込んでおり、原発の総発電量は現在の実に3倍近くにもなる。

これを達成するには、世論を無視して新増設を目指しても間に合わず、例え強引に再稼働した原発を軒並み60年稼働させても、また例え今動いていない原発を全部動かしても３倍は達成できそうにないが、計画では達成できると想定している。

第７次計画案を達成しようと、無理に無理を重ねて「最大限活用」政策実現に拍車をかければかけるほど、間違いなく大事故発生を繰り返す危険を各段に増すことになる。

４）原発建設は国民負担を増やすもの

計画案は、原発の建て替えをこれまで廃炉が決まった同じ場所に限定していたが、この制約を緩め同じ電力会社であれば他の場所の原発敷地に原発建設を認めるとしている。新設の原発は「開発・設置に取り組む」と明記した。これは2040年以降も原発を主要電源とするものである。

しかし、建て替えも新規も現在明確に打ち出している会社はない。国が率先して原発設置を促せば、規制する側とされる側の関係が逆転する可能性を高めることになろう。これまた重大な事態を招くことになる。

原発は「脱炭素電源」であるから、建設費の上振れ分を電気料金から確実に回収できるようにする制度作りを目指すとしている。
　これは消費者に負担を押し付ける以外の何物でもない。原発建設は消費者や国の負担なしでは立ちいかなくなっていることを示している。

５）再生エネルギー発電を抑制し、気候変動対策にも背を向けるもの

計画案通りに原発の最大限活用を図れば、原発は出力を調整し難い電力のために、再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力抑制」がさらに増えることとなる。

国連気候変動会議は、2030年までに再エネ発電量を３倍にすることで合意に達していることにも、背を向けることとなる。

日本の再エネ導入は世界から大きく遅れており、2023年度実績が22.9％である。カナダが66％、ドイツが52％、英国は46％で、日本の30年計画をもすでに大きく上回っている。

再エネ導入の障害となっている原発や石炭火力発電依存から抜け出して、今回の30年目標である36％～38％をさらに高く設定するとともに、省エネを推進し、温室効果ガスの削減目標を引き上げるべきだろう。

６）今回の計画案が触れないこと、隠していることがあること

　その最たるものが「福島の実状」についてである。

①　冒頭に紹介した事故から13年経っても「避難者の４割の人々がPTSDを疑われいる」のは、「ふる里が剥奪」されたこと、「コミニュテイが破壊」されたこと、「家族が崩壊」したことにある。

②　国が現在の避難者総数は2万5,610人（2024年11月1日）と発表しているが、この人数には復興公営住宅に住んでいる人や住宅を購入した人は除外され、仮設住宅や親せき・知人宅、施設・病院、県の借り上げでない住宅、社宅等への避難者に限ったものである。そのため例えば、12市町村の避難指示区域に住民票があり、現在もいわき市内に住んでいる1万６千余人の避難者はゼロ扱いとなっており、実情とかけ離れている。
そこで、強制避難指示区域を持つ市町村に住民票を持っているが、現在も戻っていない人が何人いるのか（別紙「避難指示区域の居住状況」よりどんなに少なくみても４万５千人）が、より実情に近いことを強調したい。

③　コメの収穫量が激減し、小中学校通学者数が事故前の1割ほどになっていることは別途の資料を参考にされたい。

④　「関連死」は2024年3月時点で2,335人、事故時18歳未満の「甲状腺がん検診」の結果は2024年３月時点でがん確定284人、疑い54人である事故収束作業に携わっている労働者の被ばくによる「労災認定」は2016年時点で14人（白血病7人、悪性リンパ腫５人、多発性骨髄腫2人）である。

⑤　除染、中間貯蔵施設、廃炉、賠償など必要な費用は現時点で23兆４千億円の巨額になっていること、中間貯蔵施設の汚染土壌の県外持ち出し（法律で決めている）は見通しが立っていないこと、廃炉ロードマップでいう「廃炉終了2051年」は根拠も示されず、2024年３月の県民世論調査で不可能と見ている人が78.3％になっていることなどには全く触れていない。

〈原発推進は企業献金まみれ ― エネルギー基本計画から公正さを奪う主要な原因〉

2024年11月末に公表された2023年の「政治資金収支報告書」によって、電力会社や原子力関連企業、立地自治体などで作っている「日本原子力産業協会」（原産協会、会員数398）の会員企業が、自民党政治資金団体である「国民政治協会」に6億177万２千円の献金をしていたことが判明したている。これを報じた新聞赤旗（2024年12月19日）によれば、革新軽水炉の開発を手掛けている日立製作所3500万円、原発建設に使われる鉄鋼を供給する日本製鉄3200万年、JFEスチール1300万円などである。

原産協会が会員企業に行った調査（原子力発電に係る産業動向調査2024報告書）によると、電力各社の23年度の原発関係支出は、22年度から「運転維持・保守・修繕投資」「機器・設備投資」などが大きく増加し、前年度12％増の2兆510億円にのぼったとしている。

岸田政権による原発回帰路線が、原発関係支出を増加させ、その〝原発マネー”が献金として、自民党に流れた格好になる。同報告書によると、原発関連産業を維持するに当たって優先順位の高い課題を尋ねたところ、回答した会員企業の83％が「政府による一貫した原子力政策の推進」、66％が「原発の早期の再稼動と安定的な運転」（複数回答））をあげている。ここに、エネルギー基本計画の公正さが歪められる大きな原因がある。

一方、原発新増設を含めた活用を促す要望書を提出するなど原発推進の立場を鮮明にしている国民民主党は、電力会社の労働組合である全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）との密接な関係がある。電力総連は、参院選比例区代表選出の２人の「組織内議員」を抱えている。竹詰仁議員は東電労働組合中央執行委員長、電力総連副会長をしていた。浜野喜史議員は関西電力労働組合書記長、電力総連会長代理などをしていた。電力総連の政治団体である「電力総連政治活動委員会」の政治資金収支報告書」（21～23年）によれば、竹詰氏は参議選を翌年に控えた21年に5000万円、22年に1000万円、23年も1000万円受け取っている。浜野氏も23年に2000万円を受け取っている。こうした巨額の献金も公正さを歪めるものとなっている。

エネルギー基本計画は国の進み方、国民の暮らし方に大きな影響があるのに国会の審議の対象にもせず、「閣議決定」としている。

閣議決定案となるエネルギー基本計画の見直しを議論する経産省の審議会「総合資源エネルギー調査基本政策分科会」は、原産協会の橋本英二日本製鉄代表取締役会長や三井住友銀行の工藤禎子取締役などをはじめ原発推進者が多数を占めた恣意的な委員選出となっており、公平さはない。

〈最高裁の「事故の責任は国にない」判決を覆すことも、大きな課題〉

　2022年６月17日の最高裁判決は、国に忖度した酷い判決であった。いま、最高裁がおかしいとの声が生まれている。昨年10月の総選挙と同時に行われた最高裁裁判官国民審査で、投書者の10人に一人以上の人が退任を求めたことに表れている。最高栽の不当判決を必ず覆す運動が求められている。

「ノーモア原発公害市民連」が樋口英明元裁判官著「原発と司法」（岩波ブクレット）の１万部普及運動を提起して奮闘を開始いている。

〈最後に〉

日本の公害の原点と言われる足尾銅山鉱毒問題に身を投げ打って取り組んだ田中正造は「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を壊さず、人を殺さざるべし」と喝破した。原発事故は足尾銅山公害よりも酷い被害をもたらしている。原発反対の声も国民的広がりを見せている。

にもかかわらず、福島の苦しみの実情を無視し、事故がなかったかのように政府・電力会社は原発再稼動、60年以上の運転、新増設などに猛進している。「原発もやむを得ない」と容認する国民の声も増えている。ともすれば前途は暗いものと見えてしまう。

それだけに、わたしたちには、「願望からではなく事実から出発し、運動をバラバラでなく連関の中でとらえ、固定したものとしてでなく変化発展のなかでとらえること」が求められる。

原発事故は人間が犯した愚かな過ちで、福島はかくも大きな苦しみを背負った。自然災害と違って防ぐことが出来た災害である。だから人間が未然に防ぐことができるものとして今後に希望はある。

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・避難地域１２市町村の居住状況.docx (21KB)（資料１）
・県内の復興公営住宅一覧.docx (21KB)（資料２）
です。

2024年秋　　伊東達也

１）　福島県の面積は47都道府県の中で３番目です。

２）　県内の市町村は59で、地方議会は県議会を含めて60の議会があります。

３）　５９の市町村は大きく以下のように３区分されるのが一般的です。
　西側が会津地方（新潟県側、磐梯山や猪苗代湖などが有名）…17市町村
　中央部が中通地方（阿武隈川が流れ、４号国道・東北新幹線）…29市町村
　太平洋岸が浜通り地方（阿武隈山地、６号国道・常磐線）　…13市町村
　福島第一原発事故はこれら59市町村すべてに被害をもたらしました。
　一例をあげれば、福島県産の牛肉価格は事故直後に全国平均より29.４％も低下、2023年になっても11.５％の低い水準となっている。

４）　東京電力福島第一（６基）は浜通りの大熊町と双葉町に立地し、第二原発（４基）は楢葉町（ならはまち）と富岡町に立地しています。
双方とも２町にまたがっていますが「自然条件として適地」だからよりは隣町からの反対運動が出ることを恐れたためと見られます。

５）　過酷事故発生後、県民世論が高まり新婦人の会福島本部が提出した「第一原発と第二原発の廃炉を求める」請願が県議会で５人が退席するも採択され、59市町村議会でも次々と採択されました。
　さらに前知事や福島大学元学長、著名な住職、牧師、宮司などが代表の「県内全すべての原発の廃炉求める会」が結成されて一大県民運動を繰り広げました。
　こうして東電はついに第二原発の廃炉を2019年7月に表明するに至り、県民の力で福島原発全10基廃炉を勝ち取りました。原発設置を許した13道県で最初に原発ゼロの道を切り開きました。

６）過酷事故発生による損害額は、政府発表で2011年に６兆円、2013年に11兆円、2016年に21.5兆円、2023年に23.4兆円とされていますが、現在は25兆円程度とみられています。
この25兆円は、東電の年間売り上げ額が約５兆円、利益はその５％であるので年250億円。つまり巨大企業の10０年分の利益が消しとんでいることを示しています。

７）最もひどい被害が続いている避難指示が出た地域を持つ12市町村の実態を幾つか上げます。

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・現地視察に御出で頂いた皆さんへ.docx (32KB)（コラム全文）
・避難指示が解除された区域での小中学校の通学者数.docx (19KB)（資料１）
・役場ごと全住民が避難した９町村の水稲収穫の変化.docx (16KB)（資料２）
です。