:: 原発と人権ネットワーク ::

2024年秋　　伊東達也

１）　福島県の面積は47都道府県の中で３番目です。

２）　県内の市町村は59で、地方議会は県議会を含めて60の議会があります。

３）　５９の市町村は大きく以下のように３区分されるのが一般的です。
　西側が会津地方（新潟県側、磐梯山や猪苗代湖などが有名）…17市町村
　中央部が中通地方（阿武隈川が流れ、４号国道・東北新幹線）…29市町村
　太平洋岸が浜通り地方（阿武隈山地、６号国道・常磐線）　…13市町村
　福島第一原発事故はこれら59市町村すべてに被害をもたらしました。
　一例をあげれば、福島県産の牛肉価格は事故直後に全国平均より29.４％も低下、2023年になっても11.５％の低い水準となっている。

４）　東京電力福島第一（６基）は浜通りの大熊町と双葉町に立地し、第二原発（４基）は楢葉町（ならはまち）と富岡町に立地しています。
双方とも２町にまたがっていますが「自然条件として適地」だからよりは隣町からの反対運動が出ることを恐れたためと見られます。

５）　過酷事故発生後、県民世論が高まり新婦人の会福島本部が提出した「第一原発と第二原発の廃炉を求める」請願が県議会で５人が退席するも採択され、59市町村議会でも次々と採択されました。
　さらに前知事や福島大学元学長、著名な住職、牧師、宮司などが代表の「県内全すべての原発の廃炉求める会」が結成されて一大県民運動を繰り広げました。
　こうして東電はついに第二原発の廃炉を2019年7月に表明するに至り、県民の力で福島原発全10基廃炉を勝ち取りました。原発設置を許した13道県で最初に原発ゼロの道を切り開きました。

６）過酷事故発生による損害額は、政府発表で2011年に６兆円、2013年に11兆円、2016年に21.5兆円、2023年に23.4兆円とされていますが、現在は25兆円程度とみられています。
この25兆円は、東電の年間売り上げ額が約５兆円、利益はその５％であるので年250億円。つまり巨大企業の10０年分の利益が消しとんでいることを示しています。

７）最もひどい被害が続いている避難指示が出た地域を持つ12市町村の実態を幾つか上げます。

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・現地視察に御出で頂いた皆さんへ.docx (32KB)（コラム全文）
・避難指示が解除された区域での小中学校の通学者数.docx (19KB)（資料１）
・役場ごと全住民が避難した９町村の水稲収穫の変化.docx (16KB)（資料２）
です。