原発に依存しない地域、コミュニティとは
原発に依存しない地域、コミュニティとは
福島第1原発の事故がもたらした被害は、いうまでもなく相当な範囲に広がっている。それがどのような影響を及ぼしているのかを確定することは非常に困難なことであるといえるだろう。被害の甚大さに加え、さまざまな痛みを、それも深く、多くの人びとに残している。それだけでも、歴史上に類を見ない出来事といいうるであろう。
このような被害の類型の一つとして、しばしばコミュニティの破壊ということがあげられる。確かにそれは、こうした事態の典型だといえるだろう。実際に、この原発の事故によって、もといた居住地から、半ばディアスポラの状態に置かれたかのように、各地へと散らばって避難を余儀なくされた、多くの人びとの存在がそのことを物語っている。
事故の結果、住む家を奪われたうえに、生活していた地域をも回復が困難なほどに破壊された人びとがそこにはいる。こうしたコミュニティの破壊に起因する損害をどのように考えるべきなのだろうか。それは計測可能なものなのであろうか。金銭で補償することができるのだろうか。賠償といっても、なかなかそうのような形での議論は、なじまないものかもしれない。そもそも、生活の場である地域というものは、失ったという実感を持つことが難しいほどに、当たり前にそこにあったものではなかったのだろうか。
こうした状況を考えるのに際して、もしかしたら、日本社会の各地に点在している多くの地域がヒントになるのかもしれない。現在の日本において、少なくない地域が荒廃しているのではないだろうか。そのような地域の実情、とりわけ中山間地におけるそれが、何らかの示唆をもたらしてくれるのではないだろうか。
数多くの中山間にある地域が、目下、疲弊しつつある。このことは否定のしようがないほどの事実ではないだろうか。それも、新自由主義的な市場原理主義が席巻し始めて以降、この傾向が加速されてきたように感じる。すでに、原発事故が起きる以前から、日本の多くの地域では、コミュニティの崩壊が現実味を帯びるほどに、危機的な状況にあったのではないのだろうか。限界集落といった言葉に象徴されるように、地域はもはや回復することが困難なほどのダメージを、すでに被っていたのではないだろうか。
そのような地域の実情を知るにつけ、原発事故で破壊された福島の多くの地域との、驚くほどの類似に気が付かざるをえないだろう。とりわけ、ダムなどの公共事業の予定地とされた地域と共通するところが少なくはないように思える。そもそも、ダムの建設の対象とされた場所は、条件のあまり良好ではない中山間地などに誘致される傾向があり、その点で、原発の立地にも、そのような事情が少なからずあったのは、否定できないだろう。
大規模な公共事業の候補地とされた地域は、その結果、強引に建設を推し進めることが多いために、人間関係をも破壊されてしまうこともまれではなかった。まさに、コミュニティへの回復不能なまでのダメージを与えることとなる。ダムも、原発も、これまでそうしたケースが、ときに悲劇的な結末をともなって、数多く展開されてきた。
ダム建設地でも、それが完成したのちも、多くの課題を残し、ときに、修復困難な影響を与えることが珍しくはない。また、そのような公共事業の対象とはならなかったものの、同様の問題を抱えている地域コミュニティも、少なくはないであろう。もはや地域の疲弊は、日本中の多くの場所で、どこにでもある現象といっても過言ではないだろう。
では、こうした状況を変えていくための展望は、どこにあるのだろうか。ここにこそ、原発に依存しないコミュニティの在り方を考える、その方途があるのではないだろうか。大量に電力を消費するような大規模開発とは、一線を画した、持続的な地域の在り方を考える必要がそこにあるように思える。大量生産、大量消費を前提とする生活スタイルではなく、もっと足元を見据えた生活様式が求められているのではないだろうか。
このような課題を中山間地の実情を通して考えることによって、地域コミュニティに根差した持続的なあり方のヒントが得られるのではないだろうか。それは、原発に依存しない地域であり、人間関係も壊されることのない、当たり前のようにそこにある、ふつうの日々の暮らしを大切にしていく姿勢ではないだろうか。今、原発事故を経験した日本社会に、こうした問題が重く、深くのしかかっているのだといえるだろう。
このような被害の類型の一つとして、しばしばコミュニティの破壊ということがあげられる。確かにそれは、こうした事態の典型だといえるだろう。実際に、この原発の事故によって、もといた居住地から、半ばディアスポラの状態に置かれたかのように、各地へと散らばって避難を余儀なくされた、多くの人びとの存在がそのことを物語っている。
事故の結果、住む家を奪われたうえに、生活していた地域をも回復が困難なほどに破壊された人びとがそこにはいる。こうしたコミュニティの破壊に起因する損害をどのように考えるべきなのだろうか。それは計測可能なものなのであろうか。金銭で補償することができるのだろうか。賠償といっても、なかなかそうのような形での議論は、なじまないものかもしれない。そもそも、生活の場である地域というものは、失ったという実感を持つことが難しいほどに、当たり前にそこにあったものではなかったのだろうか。
こうした状況を考えるのに際して、もしかしたら、日本社会の各地に点在している多くの地域がヒントになるのかもしれない。現在の日本において、少なくない地域が荒廃しているのではないだろうか。そのような地域の実情、とりわけ中山間地におけるそれが、何らかの示唆をもたらしてくれるのではないだろうか。
数多くの中山間にある地域が、目下、疲弊しつつある。このことは否定のしようがないほどの事実ではないだろうか。それも、新自由主義的な市場原理主義が席巻し始めて以降、この傾向が加速されてきたように感じる。すでに、原発事故が起きる以前から、日本の多くの地域では、コミュニティの崩壊が現実味を帯びるほどに、危機的な状況にあったのではないのだろうか。限界集落といった言葉に象徴されるように、地域はもはや回復することが困難なほどのダメージを、すでに被っていたのではないだろうか。
そのような地域の実情を知るにつけ、原発事故で破壊された福島の多くの地域との、驚くほどの類似に気が付かざるをえないだろう。とりわけ、ダムなどの公共事業の予定地とされた地域と共通するところが少なくはないように思える。そもそも、ダムの建設の対象とされた場所は、条件のあまり良好ではない中山間地などに誘致される傾向があり、その点で、原発の立地にも、そのような事情が少なからずあったのは、否定できないだろう。
大規模な公共事業の候補地とされた地域は、その結果、強引に建設を推し進めることが多いために、人間関係をも破壊されてしまうこともまれではなかった。まさに、コミュニティへの回復不能なまでのダメージを与えることとなる。ダムも、原発も、これまでそうしたケースが、ときに悲劇的な結末をともなって、数多く展開されてきた。
ダム建設地でも、それが完成したのちも、多くの課題を残し、ときに、修復困難な影響を与えることが珍しくはない。また、そのような公共事業の対象とはならなかったものの、同様の問題を抱えている地域コミュニティも、少なくはないであろう。もはや地域の疲弊は、日本中の多くの場所で、どこにでもある現象といっても過言ではないだろう。
では、こうした状況を変えていくための展望は、どこにあるのだろうか。ここにこそ、原発に依存しないコミュニティの在り方を考える、その方途があるのではないだろうか。大量に電力を消費するような大規模開発とは、一線を画した、持続的な地域の在り方を考える必要がそこにあるように思える。大量生産、大量消費を前提とする生活スタイルではなく、もっと足元を見据えた生活様式が求められているのではないだろうか。
このような課題を中山間地の実情を通して考えることによって、地域コミュニティに根差した持続的なあり方のヒントが得られるのではないだろうか。それは、原発に依存しない地域であり、人間関係も壊されることのない、当たり前のようにそこにある、ふつうの日々の暮らしを大切にしていく姿勢ではないだろうか。今、原発事故を経験した日本社会に、こうした問題が重く、深くのしかかっているのだといえるだろう。
(北村 浩/日本科学者会議)
放射能の危険性
放射能の危険性
放射線と放射能
放射線は、光と同じような性質をもったもので、原子を構成するそれぞれの要素の高速の流れや、エネルギーの強い波などをいいます。放射線には、α(アルファ)線・β(ベータ)線、γ(ガンマ)線のほかに、エックス線、中性子線、陽子線があります。このうち、ガンマ線とエックス線は、高エネルギーの電磁波で、光の一種といえます。また、原子は、陽子、中性子、電子といった粒子からなり、その中心に、いくつかの陽子と中性子でできた原子核があり、その周囲を何個かの電子が回転しています。放射線を発する放射性物質は、通常は安定している原子核とは異なり、不安定な原子核、放射性核種という、を持っており、これが放射線を出しながら、放射性崩壊といいますが、壊れていきます。この時に放出されるのがアルファ線、ベータ線とガンマ線で、この前のふたつに加えて、中性子線と陽子線が、粒子からなる放射線となります。中性子線と陽子線は、それぞれ中性子と陽子の高速の流れですが、ベータ線が電子の高速の流れで、アルファ線はヘリウム原子核の高速の流れとなります。
放射能とは、放射線を出す能力のことで、放射線を出す性質をおびた物質、放射性物質は、放射性崩壊をしながら、異なる種類の物質へと変化していきます。この過程で、いわば物質から自発的に放射線が放出されるわけですが、その性質を放射能といいます。放射能は、放射性物質から放射線が出つづけている限りあるといえ、このような状態と考えることもできるでしょう。また、放射性物質それ自体を指し示す意味で、放射能という言葉がもちいられることもあり、性質や能力を表しているといえるでしょう。
放射性物質とは、このようにそれが崩壊していく過程で放射線を発しているものを指すのですが、そこにはいろいろな種類、核種といいます、が存在しています。主なものとしては、セシウム、ヨウ素、ストロンチウム、プルトニウム、コバルトなどといったものがあります。これらは、それぞれによって性質が異なり、人体への影響も違ってきます。
この放射性物質が崩壊して、放射線を放出する量、放射能が半分にまでなる期間を半減期といいます。これには、物理的半減期と生物学的半減期というふたつの考え方があり、物理的半減期の方は、量的に、原子の数が半減するまでの時間を意味し、その時間の長さによって放射能の影響がどこまで続くのかが決まってきます。生物学的半減期の方は、体内に取りこまれた放射性物質が、代謝などによってそれが半減する期間を示しており、人間の生体、臓器などの器官への影響をみるさいの目安となります。
半減期は、核種それぞれで違っており、物理的半減期でも、長いものは、プルトニウム239のように2万4400年もあるものから、ヨウ素131のように8日間と、短いものまで、まちまちとなっており、影響の仕方が異なっています。生物学的半減期も、核種によって体内での代謝のスピードが違うことから長さが異なり、また体内の影響を与える器官も、それぞれ違いがあります。このほかの核種の物理的半減期としては、ストロンチウム90が29年、コバルト60が5.3年となっており、同じ物質でも、種類によって大きく異なり、例えばセシウムは、セシウム137が30年に対して、セシウム134は2年と、比較的短期間で半減します。このように種類によって、性質が異なります。
放射線の単位
「ベクレル」は、放射能を放出する方からの単位で、放射能の強さを表しています。放射性物質が放射線を発する、その強さを示しており、具体的には、1個の原子核が1秒間に崩壊する値であり、それが大きいほど放射能が強いことを意味します。「シーベルト」は、放射能を受ける側からのもので、被ばく線量の単位を意味します。線量当量を表し、その値は、生体に対する影響を考慮した形での放射線の量、人体が吸収した量を示しています。毎時シーベルトは(Sv/h)、1時間で被ばくする線量で、強さを、1シーベルト/時は、1時間、同じ線量を受けたとしたら、1シーベルトの値となることを意味しています。例えば、毎時200ミリシーベルトの被ばくを15分間したとして、その被ばく線量は、4分の1の50ミリシーベルトとなります。
自然と人工の放射線
もともと自然に存在している物質にも、放射線を発するものがあり、それを自然放射線といい、人工的に作られた物質から出される放射線、人工放射線と区別することがあります。原子炉から放出される放射線による被ばくなどは、代表的な人工的放射線源による被ばくといえます。このほかには、医療機器からの、患者や医療従事者への被ばくなどが、人工的なものとして一般的に知られているといえるでしょう。自然環境に由来するものとして、宇宙からの放射線、宇宙線をはじめ、大地や建物、また食品などからも放射線が発しており、それぞれ被ばくしたり、体内に取りこんだりしています。年間の被ばく量は、世界平均で2.4ミリシーベルト、日本では、平均1.5ミリシーベルトとされています。このほかに、人工的なものですが、検診などのさいのエックス線検査でも被ばくしており、日常的に放射線にさらされていることになります。
放射線の人体への影響
放射性物質から出される放射線に人間の体がさらされることを放射線被ばくといい、それには、外部被ばくと内部被ばくのふたつがあります。この放射線被ばくによって、人体に影響があるとされていますが、それを放射線障害といいます。放射線障害は、被ばくすることによって、放射線がもたらす作用で体内の細胞が傷つけられて、細胞が死んでしまうか、そこまでいかなくとも、傷ついたまま細胞が分裂し、それを遺伝子が受け継ぎ、そうした状態で細胞分裂が繰り返されることによって、細胞がガン化することなどにより引き起こされます。放射線障害も、その影響のあらわれ方の違いによって、急性障害と晩発性障害のふたつに分けることができます。
急性障害は、高いレベルの放射線に人体がさらされた時、高線量の放射線をあびたさいに発生するもので、一定の量を超えて被ばくすると症状があらわれ、その影響は被ばくの線量に比例して、多いほど深刻度は増していきます。外部被ばくなど、直接的に放射線をあびたさいなどに、あらわれやすいといえるでしょう。
晩発性障害は、これに対して、低いレベルの放射線にさらされた場合でも発生するリスクがあるといえます。その名前の通り、時間が経過した後になって症状があらわれ、すぐに表面化しないところに特徴があるといえるでしょう。発症するリスク、可能性は、同じくさらされた線量に比例することが知られていますが、その症状の深刻さの度合いは、必ずしも、被ばくした線量にかかわらず、ときには大きな影響をおよぼすこともあります。また、内部被ばくなどとも関連して、注意しておく必要があるといえるでしょう。
外部被ばくとは、体の外に存在している放射性物質から発する放射線をあびることによるものです。そのときに注意しておくこととして、アルファ線のような飛距離が長くない性質のものは、皮膚の表面で止まってしまうため、それほど影響を及ぼさないのですが、皮膚への透過力のあるベータ線とガンマ線は、用心する必要があるといえます。外部被ばくは完全には防げませんが、遠くに離れたり、さらされている時間を短くしたり、屋内に退避するなど、その影響をできるだけ低減することが重要となるでしょう。
内部被ばくとは、食物を摂取することや、呼吸を通じて大気中にある放射性物質を体内に取りこむことによって発生するものです。人体の中にある放射性物質が放射線を発し、その放射線が体の中の臓器などに影響をあたえるものです。体内で放射線が、繰り返し細胞を傷つけることとなり、長い時間をかけて害をもたらすことにつながります。内部被ばくを避けるためには、放射能をおびた食べ物をできるだけ取らないようにすることや、呼吸などのときに体外から吸入しないために、防護用のマスクで防ぐことなどが効果的であり、こうした対策が必要となってくるといえるでしょう。
原子力発電とは
原子力発電とは
発電の仕組み
原子力発電も火力発電も、発電の方法については、基本的には同じやり方で行われています。電気を作るのは、発電機で、そこにあるタービンというものを回すことによって発電をさせるのですが、そのタービンを回すための動力として何が使われるのかということによって、発電の種類が異なってきます。火力なら燃料の、石油、石炭などを燃やして、原子力なら核エネルギーを用いて、それぞれ水などを沸騰させ、一部ガスタービンの場合もありますが、蒸気の力でタービンを駆動させます。これが発電の種類の違いとなります。
発電機にあるタービンを回して、その力で電気を作るという、基本的な仕組みは一緒なのですが、それをどのような方法で行うのかが異なるわけです。この違いが発電の性格を大きく決めることになります。火力発電、火力発電所にも、それ固有の問題がありますが、また、そのほかの発電の仕組みにも、同じように問題があるのですが、技術的には、比較的安定したものといえるでしょう。それに対して、原子力発電、原子力発電所は、原子炉を制御することが難しく、核の廃棄物の問題などもあり、技術的にも、非常に多くの困難を抱えているといえるでしょう。ここに原発の是非が議論される大きな理由があります。
原子力発電とは
原子力発電も原子力爆弾も、核分裂の連鎖反応によって生み出される莫大なエネルギーを利用していることに変わりはありません。ウラン原子核に中性子を衝突させると原子核は分裂し中性子を出し、その中性子がさらにほかの原子核を分裂させるという具合に、つぎつぎと原子核を分裂させることを連鎖反応といい、この核分裂のさいには大きなエネルギーが放出されるのですが、それが連鎖反応することによって、短時間に非常に膨大なものとなるのです。この仕組みを原子爆弾は利用しているのですが、それはその力をできるだけ短い時間に極大化する方向でもちいられます。
これに対して、原子力発電の方は、この同じ原理を利用してはいますが、核分裂の連鎖反応にともなうエネルギーを抑えながら、つまり核分裂を緩やかに持続的に起させて少しずつ、小出しにエネルギーを取り出すようにするのです。このエネルギーが生み出す熱を用いて水などを沸騰させて、その水蒸気の力で発電用のタービンをまわし、発電する仕組みとなります。核分裂のさいに、熱のもととなるエネルギーを放出すると同時に、放射線を出します。この放射線をおびた物質、放射性物質が、原子力発電では、核爆発と比べても、大量に発生し、時間的にも長期にわたって残存することになります。
ここに原子力発電の危険性があるといえるでしょう。放射性物質は、放射線を放出し、しだいに別の物質となるのですが、その時に熱が生み出されます。こうした性質を放射能というのですが、発電にともなって原子炉内に大量に発生した放射能から、非常に多くの熱が出つづけることになります。そのため原子炉が停止した状態にあっても、炉心を冷やしつづける必要があり、十分に冷却されていないと、放射能が外部に放出されるような事態になってしまいます。なお、放射性物質が、放射線を出しほかの物質へと変化していく過程で、放射能の量が半分になるまでの時間を半減期といいます。
原子力発電も火力発電も、発電の方法については、基本的には同じやり方で行われています。電気を作るのは、発電機で、そこにあるタービンというものを回すことによって発電をさせるのですが、そのタービンを回すための動力として何が使われるのかということによって、発電の種類が異なってきます。火力なら燃料の、石油、石炭などを燃やして、原子力なら核エネルギーを用いて、それぞれ水などを沸騰させ、一部ガスタービンの場合もありますが、蒸気の力でタービンを駆動させます。これが発電の種類の違いとなります。
発電機にあるタービンを回して、その力で電気を作るという、基本的な仕組みは一緒なのですが、それをどのような方法で行うのかが異なるわけです。この違いが発電の性格を大きく決めることになります。火力発電、火力発電所にも、それ固有の問題がありますが、また、そのほかの発電の仕組みにも、同じように問題があるのですが、技術的には、比較的安定したものといえるでしょう。それに対して、原子力発電、原子力発電所は、原子炉を制御することが難しく、核の廃棄物の問題などもあり、技術的にも、非常に多くの困難を抱えているといえるでしょう。ここに原発の是非が議論される大きな理由があります。
原子力発電とは
原子力発電も原子力爆弾も、核分裂の連鎖反応によって生み出される莫大なエネルギーを利用していることに変わりはありません。ウラン原子核に中性子を衝突させると原子核は分裂し中性子を出し、その中性子がさらにほかの原子核を分裂させるという具合に、つぎつぎと原子核を分裂させることを連鎖反応といい、この核分裂のさいには大きなエネルギーが放出されるのですが、それが連鎖反応することによって、短時間に非常に膨大なものとなるのです。この仕組みを原子爆弾は利用しているのですが、それはその力をできるだけ短い時間に極大化する方向でもちいられます。
これに対して、原子力発電の方は、この同じ原理を利用してはいますが、核分裂の連鎖反応にともなうエネルギーを抑えながら、つまり核分裂を緩やかに持続的に起させて少しずつ、小出しにエネルギーを取り出すようにするのです。このエネルギーが生み出す熱を用いて水などを沸騰させて、その水蒸気の力で発電用のタービンをまわし、発電する仕組みとなります。核分裂のさいに、熱のもととなるエネルギーを放出すると同時に、放射線を出します。この放射線をおびた物質、放射性物質が、原子力発電では、核爆発と比べても、大量に発生し、時間的にも長期にわたって残存することになります。
ここに原子力発電の危険性があるといえるでしょう。放射性物質は、放射線を放出し、しだいに別の物質となるのですが、その時に熱が生み出されます。こうした性質を放射能というのですが、発電にともなって原子炉内に大量に発生した放射能から、非常に多くの熱が出つづけることになります。そのため原子炉が停止した状態にあっても、炉心を冷やしつづける必要があり、十分に冷却されていないと、放射能が外部に放出されるような事態になってしまいます。なお、放射性物質が、放射線を出しほかの物質へと変化していく過程で、放射能の量が半分になるまでの時間を半減期といいます。
福島原発事故
福島原発事故
福島第1原子力発電所で何がおきたのかは、必ずしも、十分に解明されたとはいえないでしょう。さまざまな報告書が出されてはいますが、肝心の原子炉の内部を直接見ることは、ほとんどできないので、断定することは困難といえるでしょう。だが、現時点でも、いろいろな検証をすることによって、解明できることもあり、その作業はなされつつあるといえるでしょう。最終的な結論としては、相当の時間が経過したのちに、原子炉を直接確認したうえで、くだされることとなるでしょうが、現時点でも、可能な範囲で明らかにしていくことが重要であることは、いうまでもないことでしょう。
各地の弁護団は、文献を読み込んだり専門家を招いて勉強会を重ねるなどして原発に関する専門的知見や裁判書面を作成してきましたが、その資料や知見はその裁判限りとして埋もれてしまい、同時に進行している他の原発訴訟や、次代の原発訴訟にまったく活用されない状況でした。
しかし、3.11の東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原発の過酷事故をきっかけに、このような非効率な訴訟活動を反省し、互いに情報交換をして助け合おううと全国的に、過去、現在、そして今後取り組みたいと考えている若手弁護士にもあまねく声をかけ、平成23年(2011年)7月16日に結成されたのが、「脱原発弁護団全国連絡会」です。
呼びかけに応じて加入した弁護士は北海道から九州まで130名余にも上り、東京で行われた結成会には50名以上もの弁護士が全国から結集しました。現在、約170名の弁護士が加入しています。団体加入も含めると300人にもなります。
日々解析と究明が進められている福島原発事故の現象や問題点は、すべての原発訴訟で共通となるものです。そこで、脱原発弁護団全国連絡会では、これを踏まえた裁判書類や証拠資料を一元化して集約し、全国の弁護団が共有することを目指すこととしました。この共有書面を参考にそれぞれの原発独自の事情や地域の実情を付加して、各地の裁判で闘うこととなります。
また、今後、多くの原発差止訴訟が進行していくにつれ、学者や原発の設計者など専門家へ証言や助言を依頼することが多くなると予想されます。そのようなとき、各地の弁護団がバラバラに協力を依頼するのではなく、共通の論点の証言は互いの訴訟で共有することで、証人を引き受けてくださる専門家の方々の負担を少しでも軽減することも、私たちの重要な課題です。
私たちは平成23年7月の結成以降、おおむね2か月ごとに、東京や全国各地に結集して勉強会や合宿を開催し、各訴訟の現状や課題の報告を議論したり、専門家を招いて学習会や各地の原発立地で活断層などを実地で見学するなどの活動を行っています。
脱原発弁護団全国連絡会 共同代表
弁護士 河合弘之
弁護士 海渡雄一
>>>> 脱原発弁護団全国連絡会公式サイト
東京都千代田区内幸町1丁目1−7 NBF日比谷ビル B1F
電話03-5511-4400
さくら共同法律事務所内 (菅波)