福島第１原子力発電所の現状は、止められない汚染水の漏出、小動物の侵入による冷却システムの電源切断、依然として高い数値を示している周辺の放射線量、格納容器の温度上昇によるとみられる水蒸気の発生等々、トラブルが後を絶たず、廃炉に至るまでの道筋が見えない状態が続いている。
　3.11直後の原発事故そのものだけでなく、こうした事故後も続くトラブルの続出は、人為によるコントロールが効かない原発の危険性を如実に示しており、安全神話が完全に誤りであって、崩壊するに至っていることを、厳然たる事実をもって証明していると言わなければならない。
　安倍政権が発足して以来、「アベノミクス」、消費税増税と一方での法人税減税、ＴＰＰ参加の推進、解雇規制の緩和、憲法改正、普天間基地の辺野古移転など逆戻りの政策が進められようとしているが、その中の重要政策の１つに原発輸出の推進と国内での原発再稼働のもくろみも含まれている。
　このような執拗なまでの原発へのしがみつきは、「原子力村」と言われる財界、政府、官僚、そして原発を推進してきた一部の学者・技術者の一団の利害関係がその原動力をなしていることは言うまでもないが、彼らが今もなお安全神話を唱導し、あるいは国民を説得するために安全神話に依然として依拠できると判断していることを物語っている。既に安全神話が完全に崩壊し、社会全体がそのような観念に囚われなくなっているとすれば、彼らがこの神話に依拠できると判断することは不可能となる筈であり、彼らがまだこの神話を利用できると判断していることからすれば、社会はまだまだこの安全神話の呪縛から脱却できていないと言わなければならない。
　実はこの安全神話の呪縛は、歴史的にみて大変根深いものがあり、いわゆる革新的な陣営に属する人々ですらもその多くは、安全神話に囚われていたことは否定できない。
　この点を振り返ってみるために、昭和３０年代前半に各分野にわたる当時のわが国における先進的な学者、評論家、ジャーナリストの論考を集めた『岩波講座 現代思想』を例にとってみると、次のような論調を垣間見ることができる。
　「現代の資本主義の中心であるアメリカにおいては巨大な原子力エネルギイを平和の生産力として利用する方向がはばまれ、もっぱらこれを軍事的に利用する方向がとられているのである。」（羽仁五郎「現代における戦争の性格」（『岩波講座 現代思想 Ⅸ 戦争と平和』S32.5.25所収・41頁） 原子力を「平和の生産力」として利用するのは良いという前提で、これに対比して原子力を「軍事的に利用する方向」には反対であるという思考方法がとられている。
　さらにより鮮明に、原子力の軍事的な利用は人類に破滅的な影響をもたらす一方、平和的な利用の場合には安全に管理していく技術やシステムも確立されていくだろうという楽観的な見通しを述べたものもある。やや長くなるがゾルゲ事件に連座して一時朝日新聞を退社したことがあり、『原子力の国際管理』などの著書でも知られるジャーナリストの田中慎次郎の文章を引用してみる。
　「軍事・非軍事にわたる多様な利用面のうち、原水爆がもたらした影響はきわめて深刻で、これにくらべれば、非軍事的利用の影響は、おだやかなものである。人間がうまく原子力をこなして行けば、人類社会の幸福に貢献することができる。・・・原子力の場合は、もしこれが原子兵器として、戦場で実際に使用されるようなことがあれば、文字通り、文明の破滅になるし、逆にもし、原子力が平和的にのみ利用されるならば、原則的にいって、それが人類社会の幸福に貢献することができるという、いわば両極端を包蔵している。」（田中慎次郎「原子力時代における人間」（『岩波講座 現代思想 Ⅷ 機械時代』S32.3.25所収・232頁） 「しかしながら、原子力をつかっての平和的利用の場合には、原子炉の数と出力とが増加するにともなって、灰の安全な処理方法の技術も確立されていくだろうし、灰の処理方法についての、国際的な取締り規則も完備されてくるであろうが、どうにも始末のつかないのは、原子力爆弾や水素爆弾を爆発させたときに、大気中にまき散らされ、やがては地上に落下してくる、いわゆる死の灰である。」（同上・245頁）
　これらの議論は決して原子力産業の利益をはかろうなどという意図は毛頭なく、善意で述べられたものであることは言うまでもない。しかし原子力の軍事利用に対抗してその平和利用を図ろうとする発想が、当時、核兵器に強力に反対する人々の間で共有されていたことは認めざるを得ない。その発想の基礎に、軍事的な利用の場合には歯止めが効かなくなるが、平和的な利用の場合にはコントロールが可能であるという、何とはなしの認識が横たわっていたことは否定できない。これこそ安全神話以外の何ものでもないのである。
　このように我々の先達すら安全神話の呪縛にとらわれていたことを、十分に自戒しなければならないと思う。
　原発事故を教訓にすることなく、原発の輸出と原発の再稼働を推進しようとする動きが目前で起きている今こそ、安全神話の呪縛からの真の脱却と、そのための世論への周到なはたらきかけが求められている時である。

　核エネルギーは、「神の火」とも「地獄の業火」ともいわれる。核エネルギーの巨大さと制御困難性を問わず語りしているといえよう。核分裂反応が、いかに巨大なエネルギーを放出するかは、理論的にも実践的にも明らかである。兵器として使用された核エネルギーが人類社会に何をもたらしたか。私たちは、広島・長崎の「被爆の実相」の中に確認することができる。巨大な湯沸し装置として使用された核エネルギーが暴走した時の実情も、現在進行形で体験している。私たちは、閻魔大王によって、翻弄されているのであろうか。
　核エネルギーを兵器として使用しようとする勢力も、湯沸し装置として利用したいとする勢力も、厳然とした力を保持し続けている。力による支配と利潤追求の衝動が、彼らの思考と行動を規定しているのである。いかに多くの人々が殺され、傷つき、苦しもうとも、彼らの関心の対象とはならない。核エネルギーは、神でも悪魔でもない、人間界の支配者によって、道具として利用されているのである。
　兵器としての核エネルギーへの対抗は核兵器廃絶運動としてあらわれている。民生利用としての核エネルギーへの対抗は原発反対運動としてあらわれている。
　核エネルギーは巨大であり、制御困難であるがゆえに、その保有者は、軍事的にも、政治的にも、経済的にも、社会的にも優位に立てることになる。神にも閻魔大王にもなれるのだ。
　兵器としての核エネルギーの利用は非人道的であるだけではなく、国際人道法に反するとされつつある。民生用の核エネルギー利用は、危険で、高価で、反環境的で、反倫理的であるとされつつある。
　にもかかわらず、核兵器に依存して国家の安全を確保しようとする勢力は、経済成長戦略の一環として原発を輸出しようとしている。その勢力に正統性を付与しているのは、有権者の投票行動である。多数決原理による正統性は、人間と自然や社会との関係で、常に正当であるとは限らない。この国では、多数決原理による正統性が「地獄の業火」による火遊びを継続させているのである。
　核兵器と原発は、核エネルギーであるということで共通している。国家安全保障のために「最終兵器」に依存することは、正義や公正よりも暴力に依拠する発想である。電気エネルギーの確保のための方法はいくらでもあるし、節約の方法もある。
　「地獄の業火」による火遊びを止めるために、私たちには、原理的な正当性の主張だけではなく、政治的正統性の確立も求められているといえよう。

　「世界銀行が原発にはカネを出さないことを決めた」―。

　そんな話を聞いて、調べてみたが、どうやら新聞には載っていないようだし、どういうことか、と思っていたら、11月28日のＡＦＰ電が伝えていることがわかった。なぜ、ほかの通信社はキャリーしなかったのか、わからないが、下記のようなものだ。

ＡＦＰＢＢＮＥＷＳ　２０１３年１１月２８日配信
【以下引用】
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。
　世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
　キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。
　しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。
【以上引用】

　世銀がカネを出さないなら、別の方法、たとえばアジア開銀とか、米州にもアフリカにも開発銀行がある、ということなのかもしれないし、アラブのお金持ちは大丈夫、という話なのかもしれないが、この話、原発輸出に血道を上げる安倍さんにも、日本財界にも、ちょっと大きなことではないのだろうか。
　いくら安倍首相が「世界一安全な原発」と言ったところで、その危険性はなくならないし、それ以上に小泉元首相が指摘するとおり、「問題は処分場が見つからないこと」で、「処分場選定のめどが付けられると思う方が楽観的で無責任」なのに、そうした問題は抜きに、原発輸出に走っているのは、世界の趨勢に背を向けている。
　それにしても、なぜ、このニュースが大きく載らないのか？　確かにＡＦＰと契約しているメディアは少ないのだろうが、それならそれで、他の通信社はどうしたのか？　もう少し、詳しい情報が欲しいのだが…。

福島原発事故によって故郷を離たり、生業を失っている人は十数万人といわれている。
健康被害を心配している方や、風評被害を受けている方たちも大勢いる。
汚染水は垂れ流され、土壌除染は遅々として進まず、空間線量も高いままである。
人々の人生や生活も自然環境もずたずたにされているのである。これらの被害は、原発事故によって放出された「死の灰」によるものである。
原発事故は、超高温や暴風圧のような衝撃は伴わなかったものの、放射能という人類がコントロールできない「死の灰」をまき散らしたのである。
その被害が、いかに広範で深刻で長期にわたるかを再確認しなければならない。
私たちは、原発事故被害者が「元の生活」を取り戻すための営みをサポートする。
私たちは、原発に依存しない社会実現のために、再稼働を許さず、廃炉を求める。
私たちは、原発の輸出を認めない。
私たちは、広島・長崎の原爆被害者が、核兵器廃絶と国家補償を求めて闘ってきた成果を継承する。
私たちは、なぜかくも危険なものと同居させられているのかを学ばなければならない。

◆東京電力は、8月20日になって、福島第第一原発の汚染水著貯蔵タンクから放射能汚染水推定300トンが漏れ出ていたことを一転して認める発表をした。今回も発表が遅れ、事故隠しとの批判がなされている。東電の隠蔽体質は相変わらずと言わざるを得ないが、事はそれにとどまらず深刻である。
　汚染水漏出事故は発表されているだけで5回目である。しかし、未だに漏水の原因を把握できていない。のみならず漏水の規模が果たしてどのくらいであるのかも正確にはわかっていない。要するに東電側は、事態を何も把握していないし管理もできていないのである。そのことについて東電は危機感も責任も感じていないというのが信じたくないが現実である。

◆原子炉を冷却した後の高濃度のストロンチウムを含んだ汚染水に地下水が流れ込み、日々新たに400トンの汚染水が生まれている。完全な浄化装置がないために、タンクに貯めておくしかない。そのタンクの数が足りずに、急増したタンク（溶接しないボルト締めのタンク）から今回の漏出事故が起きている。この急増タンクに貯められている汚染水は8月23日現在で約22万トン余り、タンクには計測メーターがとりつけられていないので、汚染水が漏れていてもわからない。作業員が、タンク回りを目視で確認する以外に汚染水漏れをチェックできていいなかったという報道には、心底驚き、絶望的な気分にすらなる。

◆漏れた汚染水の回りの空間線量は毎時100ミリシーベルトという直ちに人命に危害を与えうる数値である。海洋汚染や地下水汚染の危険は収束の目途もたたず拡大一方の状況である。再び大地震や津波が来たときに総量33万トンと言われる高濃度放射能汚染水はどうなるのか。日々溜まっていく高濃度汚染水の当面の処理方策も決まっていないのだから、廃炉へ向けた計画など立てようがなかろう。

◆原子力規制庁は、今回の事故を当初レベル１としたが、ＩＡＥＡの勧告を受けて、8月28日にレベル３（重大な異常事象）に訂正した。世界中がこの緊急事態に注目し連日トップニュースで報道しているというが、日本の中ではいたって「静」である。このギャップはいったい何なのか。

◆日本政府は、直ちに総力を挙げてこの重大な異常事象に対応すべきである。原発輸出の売り込みや、原発再稼働に血道を上げている場合ではない。東電をこれ以上好き勝手に野放しにすべきではない。直ちに東電を公正な第三者機関の管理下に置き、緊急に日本のみならず世界中の科学者の協力を得て高濃度汚染水の流出にストップをかける施策を講じなければならないし、同時に廃炉に向けた具体的なステップを明確にしなければならない。さらに東電の資産は、まず原発事故によるすべての被害者の救済に当てられるべきで、そのために強制力を持った資産分与の法的手続きがとられなければならない。これらの緊急事態に対応するために、憲法「改正」はもちろん不要である。規制庁の権限を強化し、破産法や会社更生法その他既存の法律を駆使することで十分に適切迅速な対応が可能である。