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「原発と人権ネットワーク」２０２４総会と記念講演のご案内
「原発と人権ネットワーク」２０２４総会と記念講演のご案内
自・公政権は、昨年、束ね法「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を成立させ、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定して「（原発）再稼働への総力結集」「次世代革新炉の開発・建設」等、原発政策の大転換をし、今年正月の能登半島大震災もなかったことのように、原発推進路線を強行しています。この大転換は、2022年6月17日の最高裁判決のお墨付きにより可能となったものである、司法の役割についても大きな疑義が提起されています。
こうした状況に対して、「ノーモア原発公害市民連絡会」といった新しい市民運動も組織され、実行委員会を作って本年６月１７日には、最高裁要請行動、最高裁を包囲するヒューマンチェーンといった行動も取り組まれています。
私たち「原発と人権」ネットワークも、これまでの活動を確認するとともに、今後の活動に向けてリセットしようと、以下のように総会を開くことになりました。
お忙しいこととは存じますが、ぜひご参加いただきたくご案内申し上げます。
＊ 日時：１０月１７日(木) ｐｍ６：００ ～
場所：日本民主法律家協会３階会議室
（日本民主法律家協会）
〒160-0022 東京都新宿区新宿１－１４－４
TEL（代表）：０３－５３６７－５４３０
( 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅 徒歩３分
＊ 下記第１部、第二部ともリアル ＋ ＺＯＯＭ
＊ 第１部の記念講演は、一般の方もどうぞご参加下さい。
＊ ＺＯＯＭでの参加は下記によりお願いします。一部、二部共通です。
参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/88596431540?pwd=lMD2pgQp48e4HaVXmq0lS7mX3Z1Kl2.1
ミーティング ID: 885 9643 1540
パスコード: 846813
第一部 記念講演（一般公開） ｐｍ６：００ ～ ｐｍ７：１０
大島堅一 龍谷大学政策学部教授。原子力市民委員会座長。
（仮題）「自・公政権のエネルギー政策と原発を巡る現状」
若干の質疑応答
（休憩）
第二部（総会） ｐｍ１９：２０～ １時間程度を予定。
こうした状況に対して、「ノーモア原発公害市民連絡会」といった新しい市民運動も組織され、実行委員会を作って本年６月１７日には、最高裁要請行動、最高裁を包囲するヒューマンチェーンといった行動も取り組まれています。
私たち「原発と人権」ネットワークも、これまでの活動を確認するとともに、今後の活動に向けてリセットしようと、以下のように総会を開くことになりました。
お忙しいこととは存じますが、ぜひご参加いただきたくご案内申し上げます。
＊ 日時：１０月１７日(木) ｐｍ６：００ ～
場所：日本民主法律家協会３階会議室
（日本民主法律家協会）
〒160-0022 東京都新宿区新宿１－１４－４
TEL（代表）：０３－５３６７－５４３０
( 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅 徒歩３分
＊ 下記第１部、第二部ともリアル ＋ ＺＯＯＭ
＊ 第１部の記念講演は、一般の方もどうぞご参加下さい。
＊ ＺＯＯＭでの参加は下記によりお願いします。一部、二部共通です。
参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/88596431540?pwd=lMD2pgQp48e4HaVXmq0lS7mX3Z1Kl2.1
ミーティング ID: 885 9643 1540
パスコード: 846813
第一部 記念講演（一般公開） ｐｍ６：００ ～ ｐｍ７：１０
大島堅一 龍谷大学政策学部教授。原子力市民委員会座長。
（仮題）「自・公政権のエネルギー政策と原発を巡る現状」
若干の質疑応答
（休憩）
第二部（総会） ｐｍ１９：２０～ １時間程度を予定。
稼働中、計画中の発電所と全国の脱原発訴訟
稼働中、計画中の発電所と全国の脱原発訴訟
泊発電所 北海道電力 北海道古宇郡泊村 加圧水型軽水炉 ３基
207万kW 全機定期点検中。
59年に立地決定、共和町との境界に作られ、内陸型原発となるはずだったが、78年計画変更。奥尻島で被害が出て北海道南西沖地震の際も停止しなかったが、設計上の想定はＭ８．２。札幌、小樽などがすっぽり80ｋｍ圏内に収まる。80ｋｍ09年には約10キロ離れた海底に活断層があるとの指摘もあった。多雪地帯にあり、冬季の事故での住民避難は困難だと心配されている。
59年に立地決定、共和町との境界に作られ、内陸型原発となるはずだったが、78年計画変更。奥尻島で被害が出て北海道南西沖地震の際も停止しなかったが、設計上の想定はＭ８．２。札幌、小樽などがすっぽり80ｋｍ圏内に収まる。80ｋｍ09年には約10キロ離れた海底に活断層があるとの指摘もあった。多雪地帯にあり、冬季の事故での住民避難は困難だと心配されている。
>>> 泊発電所の脱原発訴訟
●泊原発の廃炉をめざす会
●泊原発の廃炉をめざす会
東通原子力発電所 東北電力・東京電力 青森県下北郡東通村 沸騰水型軽水炉
改良型沸騰水型軽水炉 稼働中１基は点検中．建設中1基／計画中2基
110万kW 全機停止中。
国内の沸騰水型原子炉としては最大級。東日本大震災の際は定期点検中。震度５弱で外部の電源供給が止まり、一時非常用自家発電に切り替わった。海水熱交換機立てや後かで海水漏洩、放射能監視ポストの一部が停止。津波もあったが、高さ２．６ｍの岸壁は越えなかった。30ｋｍ圏内に六ヶ所村のウラン再処理工場などが入る。
110万kW 全機停止中。
国内の沸騰水型原子炉としては最大級。東日本大震災の際は定期点検中。震度５弱で外部の電源供給が止まり、一時非常用自家発電に切り替わった。海水熱交換機立てや後かで海水漏洩、放射能監視ポストの一部が停止。津波もあったが、高さ２．６ｍの岸壁は越えなかった。30ｋｍ圏内に六ヶ所村のウラン再処理工場などが入る。
女川原子力発電所 東北電力 宮城県牡鹿郡女川町 沸騰水型軽水炉 ３基
217.4万kW 東日本大震災で全機停止中。
東北電力が最初に手がけた原発。東日本大震災では、震源からの距離は福島第一原発より近かったが、２号機の原子炉建屋の地下が浸水非常用自家発電機が使えなくなり別系統の自家発電機で対応するなどした。１号機のタービン建屋の地下では火災も。
地震による揺れの想定は最大580ガルだったが、これを超える揺れがあったことが確認され、津波の高さも想定の９．１ｍを上回り１３ｍ。津波が引いた際、潮位が海面より低くなって、冷却用海水がとれず、予備海水が使われた。３基が数時間で冷温停止し、大事には至らなかった。本震の直後、住民がＰＲセンターに集結、職員用の体育館に誘導されて話題になった。仙台市は80ｋｍ、石巻市は20ｋｍ圏内。
東北電力が最初に手がけた原発。東日本大震災では、震源からの距離は福島第一原発より近かったが、２号機の原子炉建屋の地下が浸水非常用自家発電機が使えなくなり別系統の自家発電機で対応するなどした。１号機のタービン建屋の地下では火災も。
地震による揺れの想定は最大580ガルだったが、これを超える揺れがあったことが確認され、津波の高さも想定の９．１ｍを上回り１３ｍ。津波が引いた際、潮位が海面より低くなって、冷却用海水がとれず、予備海水が使われた。３基が数時間で冷温停止し、大事には至らなかった。本震の直後、住民がＰＲセンターに集結、職員用の体育館に誘導されて話題になった。仙台市は80ｋｍ、石巻市は20ｋｍ圏内。
>>>女川発電所の脱原発訴訟
●脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に！
●脱原発社会をめざして 女川原発を廃炉に！
福島第一原子力発電所 東京電力 福島県双葉郡双葉町（5、6号機）沸騰水型軽水炉 ２基
188.4万kW 東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
事故が起きた1－4号機は2012年4月20日に廃止。
東京電力最初の原発で、６１年双葉町議会が誘致を決め、66年着工、70年10月、初臨界に達した。71年操業開始の１号機はＧＥ製の沸騰水型マークⅠ、米国では72年に構造的欠陥が指摘されていたが、11年2月に原子力安全・保安院から10年の運転継続を認可されたばかりだった。２号機は10年６月、電源喪失による炉内水位低下事故を起こしている。３号機は76年運転開始、唯一の古い沸騰水型炉。10年からプルサーマル発電。
東日本大震災当時、１－３号機は運転中だったが自動停止、４号機は定期点検中だったが、１、３、４号機で水素爆発を起こしている。５，６号機は定期点検中だった。
事故が起きた1－4号機は2012年4月20日に廃止。
東京電力最初の原発で、６１年双葉町議会が誘致を決め、66年着工、70年10月、初臨界に達した。71年操業開始の１号機はＧＥ製の沸騰水型マークⅠ、米国では72年に構造的欠陥が指摘されていたが、11年2月に原子力安全・保安院から10年の運転継続を認可されたばかりだった。２号機は10年６月、電源喪失による炉内水位低下事故を起こしている。３号機は76年運転開始、唯一の古い沸騰水型炉。10年からプルサーマル発電。
東日本大震災当時、１－３号機は運転中だったが自動停止、４号機は定期点検中だったが、１、３、４号機で水素爆発を起こしている。５，６号機は定期点検中だった。
>>> 福島第一原子力発電所の脱原発訴訟
福島第二原子力発電所 東京電力 福島県双葉郡楢葉町 沸騰水型軽水炉４基
440万kW 東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
第１原発と同じような条件にあったが、全機が冷温停止状態になった。第一原発の最新の運転開始は79年だったが、第二の1号機は82年運転開始。このため、非常用電源なども機能が保たれ、大きな問題を起こさなかった。
第１原発と同じような条件にあったが、全機が冷温停止状態になった。第一原発の最新の運転開始は79年だったが、第二の1号機は82年運転開始。このため、非常用電源なども機能が保たれ、大きな問題を起こさなかった。
東海第二発電所 日本原子力発電 茨城県那珂郡東海村 沸騰水型軽水炉１基
110万kW 東北地方太平洋沖地震により全機停止中。
1957年日本原電が敷地候補地を決め60年着工、65年5月初臨界、初の商業用原発として活動した第一原発が、98年３月運転を終了。これに代わるものとして第二原発が造られ、78年から運転を開始した。水戸市、日立市は20ｋｍ圏。
東日本大震災では、原子炉は自動停止、外部電源も失われたが、非常用発電機で炉を冷却、大きな被害は出なかった。第一原発の解体は01年に始まり、21年に完了予定。
1957年日本原電が敷地候補地を決め60年着工、65年5月初臨界、初の商業用原発として活動した第一原発が、98年３月運転を終了。これに代わるものとして第二原発が造られ、78年から運転を開始した。水戸市、日立市は20ｋｍ圏。
東日本大震災では、原子炉は自動停止、外部電源も失われたが、非常用発電機で炉を冷却、大きな被害は出なかった。第一原発の解体は01年に始まり、21年に完了予定。
>>> 東海第二発電所の脱原発訴訟
柏崎刈羽原子力発電所 東京電力 新潟県柏崎市 沸騰水型軽水炉５基、改良型沸騰水型軽水炉２基
821.2万kW 新潟県中越沖地震により2-4号機停止中。 1、5-7号機は定期点検中。
定格出力821万ｋｗ余は世界最大。07年の中越沖地震で、想定外の揺れを受け、施設の損壊、漏水、変圧器の火災などが起き、運転中の４基すべてが停止した。事故後の対応も悪く、柏崎市が、緊急使用停止命令を出したりしている。30ｋｍ圏内に長岡市、80ｋｍ圏内には新潟市、佐渡も含まれる。
定格出力821万ｋｗ余は世界最大。07年の中越沖地震で、想定外の揺れを受け、施設の損壊、漏水、変圧器の火災などが起き、運転中の４基すべてが停止した。事故後の対応も悪く、柏崎市が、緊急使用停止命令を出したりしている。30ｋｍ圏内に長岡市、80ｋｍ圏内には新潟市、佐渡も含まれる。
>>> 柏崎刈羽原子力発電所の脱原発訴訟
●脱原発新潟県弁護団のブログ
●脱原発新潟県弁護団のブログ
浜岡原子力発電所 中部電力 静岡県御前崎市 沸騰水型軽水炉２基、改良型沸騰水型軽水炉１基 計画中１基
361.7万kW 1、2号機は2009年1月30日に運転終了。 3－5号機は2011年5月14日に運転停止。
中部電力唯一の原発。67年に議会誘致決定、71年着工、74年初臨界。東海地震との関係で危険性の指摘を受け、１号機は01年の原子炉漏水事故、2号機は04年の定期点検で止まり、08年廃炉が決まった。この背景には、03年からの運転差し止め訴訟などがある。
東日本大震災当時、４，５号機が運転中、３号機は定期点検中だったが、菅直人首相の勧告で全機停止。焼津、掛川、袋井各市が30ｋｍ圏、静岡、浜松は80ｋｍ圏内。
中部電力唯一の原発。67年に議会誘致決定、71年着工、74年初臨界。東海地震との関係で危険性の指摘を受け、１号機は01年の原子炉漏水事故、2号機は04年の定期点検で止まり、08年廃炉が決まった。この背景には、03年からの運転差し止め訴訟などがある。
東日本大震災当時、４，５号機が運転中、３号機は定期点検中だったが、菅直人首相の勧告で全機停止。焼津、掛川、袋井各市が30ｋｍ圏、静岡、浜松は80ｋｍ圏内。
志賀原子力発電所 北陸電力 石川県羽咋郡志賀町 沸騰水型軽水炉、改良型沸騰水型軽水炉 各１基
189.8万kW １号機はポンプ部品の不具合により停止中。 ２号機は定期点検中。
北陸電力唯一の原発。80年に議会が誘致を決め、88年着工、92年11月初臨界。99年には定検中に制御棒の緊急挿入試験の最中に作業ミスから臨界状態になり、しかもこれを隠したため問題になった。２号機については耐震性が問題になり、06年には金沢地裁が運転差し止め命令を出した。
北陸電力唯一の原発。80年に議会が誘致を決め、88年着工、92年11月初臨界。99年には定検中に制御棒の緊急挿入試験の最中に作業ミスから臨界状態になり、しかもこれを隠したため問題になった。２号機については耐震性が問題になり、06年には金沢地裁が運転差し止め命令を出した。
>>> 志賀原子力発電所の脱原発訴訟
●志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ
●志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ
敦賀発電所 日本原子力発電 福井県敦賀市 加圧水型軽水炉、沸騰水型軽水炉 改良型加圧水型軽水炉 各１基 計画中２基
151.7万kW 全機定期点検中。
１号機は70年営業運転開始で国内2番目の商用発電炉。福島第一１号機と同じＧＥ製マークⅠ。09年廃炉の予定だったが、16年までの延命が決まった。11年1月には緊急炉心冷却システムの１つが機能しないまま運転していたとして原子力安全・保安院から厳重注意を受けた。２号機は三菱製。１，２号機は敦賀半島の東北端にあり、地震などで道路が損壊した場合、車両などが到達できない恐れがあり道路建設中。敦賀、美浜、ふげん、もんじゅは約10ｋｍくらいの場所に集中。一つの事故が他の原発事故を誘発することがあれば、大変なことになりかねない、と心配されている。
１号機は70年営業運転開始で国内2番目の商用発電炉。福島第一１号機と同じＧＥ製マークⅠ。09年廃炉の予定だったが、16年までの延命が決まった。11年1月には緊急炉心冷却システムの１つが機能しないまま運転していたとして原子力安全・保安院から厳重注意を受けた。２号機は三菱製。１，２号機は敦賀半島の東北端にあり、地震などで道路が損壊した場合、車両などが到達できない恐れがあり道路建設中。敦賀、美浜、ふげん、もんじゅは約10ｋｍくらいの場所に集中。一つの事故が他の原発事故を誘発することがあれば、大変なことになりかねない、と心配されている。
美浜発電所 関西電力 福井県三方郡美浜町 加圧水型軽水炉 ３基
166.6万kW 全機定期点検中。
62年美浜町の誘致決定、67年着工、70年7月初臨界、１号機は、70年の大阪万博に「原子力の電気」を送った古い原発。73年には燃料棒が損壊したが、事故を隠した。3号機は04年に二次冷却水の配管破損、蒸気漏れ事故で5人が死亡した。
62年美浜町の誘致決定、67年着工、70年7月初臨界、１号機は、70年の大阪万博に「原子力の電気」を送った古い原発。73年には燃料棒が損壊したが、事故を隠した。3号機は04年に二次冷却水の配管破損、蒸気漏れ事故で5人が死亡した。
>>> 美浜発電所の脱原発訴訟
●美浜の会
●美浜の会
大飯発電所 関西電力 福井県大飯郡おおい町 加圧水型軽水炉 ４基
471万kW 全機定期点検中。 3・4号機は2012年7月 - 2013年9月に運転。
４基すべてが100万ｋｗ以上で、関西電力最大の原発。事故対策として炉の周りに氷を常時配置するアイスコンデンサー方式（1，2号機）や格納容器に鋼線を組み込んで容器全体を締め付けるプレストレストコンクリート方式(3，4号機)などがとられている。
08年には３号機で、原子炉容器と冷却系配管との溶接部で深い傷が見つかった。東日本大震災当時は、３号機は定期点検中。活断層の存在が問題になり、調査が行われている。
80ｋｍ圏内には滋賀県、京都市がすっぽり入る。事故が起きれば、近畿地方の水ガメの琵琶湖の汚染が心配される。
４基すべてが100万ｋｗ以上で、関西電力最大の原発。事故対策として炉の周りに氷を常時配置するアイスコンデンサー方式（1，2号機）や格納容器に鋼線を組み込んで容器全体を締め付けるプレストレストコンクリート方式(3，4号機)などがとられている。
08年には３号機で、原子炉容器と冷却系配管との溶接部で深い傷が見つかった。東日本大震災当時は、３号機は定期点検中。活断層の存在が問題になり、調査が行われている。
80ｋｍ圏内には滋賀県、京都市がすっぽり入る。事故が起きれば、近畿地方の水ガメの琵琶湖の汚染が心配される。
>>> 大飯発電所の脱原発訴訟
高浜発電所 関西電力 福井県大飯郡高浜町 加圧水型軽水炉 ４基
339.2万kW 全機定期点検中。
66年町議会が誘致、70年着工、74年初臨界。11年１月には３号機で、関西電力で初めてプルサーマル発電を開始。震災当時１号機は定検中だった。
66年町議会が誘致、70年着工、74年初臨界。11年１月には３号機で、関西電力で初めてプルサーマル発電を開始。震災当時１号機は定検中だった。
>>> 高浜発電所の脱原発訴訟
●福井原発訴訟（滋賀）支援サイト
●福井原発訴訟（滋賀）支援サイト
島根原子力発電所 中国電力 島根県松江市 沸騰水型軽水炉、 改良型沸騰水型軽水炉 ２基、建設中1基
128万kW 全機定期点検中。
松江市の島根県庁から10ｋｍ弱にあり、県庁から最も近い原発。67年地元が受け入れ表明、日本で唯1カ所の都道府県庁所在地にある原発。70年着工、73年初臨界。10年、１号機で多数の点検漏れがあったと中国電力が公表。2号機もいったん停止したが運転再開中。プルサーマルの導入も予定されている。
松江市の島根県庁から10ｋｍ弱にあり、県庁から最も近い原発。67年地元が受け入れ表明、日本で唯1カ所の都道府県庁所在地にある原発。70年着工、73年初臨界。10年、１号機で多数の点検漏れがあったと中国電力が公表。2号機もいったん停止したが運転再開中。プルサーマルの導入も予定されている。
>>> 島根発電所の脱原発訴訟
●中国電力・島根原子力発電所3号機の運転をやめさせる訴訟の会
●中国電力・島根原子力発電所3号機の運転をやめさせる訴訟の会
伊方発電所 四国電力 愛媛県西宇和郡伊方町 加圧水型軽水炉 ３基
202.2万kW 全機定期点検中。
四国電力唯一の原発で、瀬戸内海の伊予灘に面して建ち、69年に誘致決定、73年着工、77年1月初臨界。80ｋｍ圏内には松山市、宇和島市などのほか、広島県柳井市、大分市などが含まれる。日本列島の南側の南海地震の影響を受けやすい上、関東から九州を東西に横断する中央構造体にも近いことが指摘されている。1号機は老朽化が心配され、３号機は10年3月からプルサーマル発電を開始した。
四国電力唯一の原発で、瀬戸内海の伊予灘に面して建ち、69年に誘致決定、73年着工、77年1月初臨界。80ｋｍ圏内には松山市、宇和島市などのほか、広島県柳井市、大分市などが含まれる。日本列島の南側の南海地震の影響を受けやすい上、関東から九州を東西に横断する中央構造体にも近いことが指摘されている。1号機は老朽化が心配され、３号機は10年3月からプルサーマル発電を開始した。
玄海原子力発電所 九州電力 佐賀県東松浦郡玄海町 加圧水型軽水炉 ４基
347.8万kW 全機定期点検中。
66年誘致決定、71年着工、75年1月初臨界。０９年からプルサーマル発電として始まった３号機では、１０年１２月、１時冷却水の要素濃度が平均値の４倍に上昇、燃料棒に穴が開いていたことが確認され、その後も運転は再開されていない。地震対策は540ガルの振動に耐えられるようになっており、津波についても敷地自体が11メートルの高さにある。
66年誘致決定、71年着工、75年1月初臨界。０９年からプルサーマル発電として始まった３号機では、１０年１２月、１時冷却水の要素濃度が平均値の４倍に上昇、燃料棒に穴が開いていたことが確認され、その後も運転は再開されていない。地震対策は540ガルの振動に耐えられるようになっており、津波についても敷地自体が11メートルの高さにある。
川内原子力発電所 九州電力 鹿児島県薩摩川内市 加圧水型軽水炉、改良型加圧水型軽水炉 ２基 計画中1基
178万kW 全機定期点検中。
64年に誘致決定、79年着工、83年6月初臨界。1号機では、10年にタービン建屋内でアースの取り付けをしていた作業員が感電死した。3号機が計画中だが、周辺に活断層があることは九電も認めている。50ｋｍ圏内に鹿児島市80ｋｍ圏内だと指宿市や熊本県天草市も入る。
64年に誘致決定、79年着工、83年6月初臨界。1号機では、10年にタービン建屋内でアースの取り付けをしていた作業員が感電死した。3号機が計画中だが、周辺に活断層があることは九電も認めている。50ｋｍ圏内に鹿児島市80ｋｍ圏内だと指宿市や熊本県天草市も入る。
>>> 川内原子力発電所の脱原発訴訟
原発なくそう！九州川内訴訟原告団のホームページ
原発なくそう！九州川内訴訟原告団のホームページ
計画・建設中の発電所
もんじゅ 日本原子力研究開発機構 福井県敦賀市 高速増殖炉 １基28万kW 原子炉内中継装置落下事故により停止中[20]。
日本原電の敦賀原発の近くにある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉。高速中性子を使って、通常の核分裂のほか、核燃料とならないウラン238のプルトニウムへの転換も促すことになっている。91年から性能試験が始まったが、95年ナトリウム漏れ事故で運転休止、10年５月運転を再開したが、原子炉容器内に重さ３．３トンの炉内中継装置が落下．これまでに２兆４０００億円の予算が投じられてきたが、内部の状況もわからず、運転休止のまま復旧はできず廃炉にするしかないのではないか、という見方もある。
日本原電の敦賀原発の近くにある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉。高速中性子を使って、通常の核分裂のほか、核燃料とならないウラン238のプルトニウムへの転換も促すことになっている。91年から性能試験が始まったが、95年ナトリウム漏れ事故で運転休止、10年５月運転を再開したが、原子炉容器内に重さ３．３トンの炉内中継装置が落下．これまでに２兆４０００億円の予算が投じられてきたが、内部の状況もわからず、運転休止のまま復旧はできず廃炉にするしかないのではないか、という見方もある。
大間原子力発電所 電源開発 青森県下北郡大間町 改良型沸騰水型軽水炉 １基
138.3万kW 建設中、運転開始時期未定。
>>> 大間原子力発電所の脱原発訴訟 大間原発訴訟の会
上関原子力発電所 中国電力 山口県熊毛郡上関町 改良型沸騰水型軽水炉 ２基
脱原発訴訟
脱原発訴訟
脱原発弁護団全国連絡会
過去約４０年もの間、原発差止裁判を担ってきた弁護団は、各地での闘いに精一杯で、情報交換や相互の協力をほとんど行ってきませんでした。
各地の弁護団は、文献を読み込んだり専門家を招いて勉強会を重ねるなどして原発に関する専門的知見や裁判書面を作成してきましたが、その資料や知見はその裁判限りとして埋もれてしまい、同時に進行している他の原発訴訟や、次代の原発訴訟にまったく活用されない状況でした。
しかし、３．１１の東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原発の過酷事故をきっかけに、このような非効率な訴訟活動を反省し、互いに情報交換をして助け合おううと全国的に、過去、現在、そして今後取り組みたいと考えている若手弁護士にもあまねく声をかけ、平成２３年（２０１１年）７月１６日に結成されたのが、「脱原発弁護団全国連絡会」です。
呼びかけに応じて加入した弁護士は北海道から九州まで１３０名余にも上り、東京で行われた結成会には５０名以上もの弁護士が全国から結集しました。現在、約１７０名の弁護士が加入しています。団体加入も含めると３００人にもなります。
日々解析と究明が進められている福島原発事故の現象や問題点は、すべての原発訴訟で共通となるものです。そこで、脱原発弁護団全国連絡会では、これを踏まえた裁判書類や証拠資料を一元化して集約し、全国の弁護団が共有することを目指すこととしました。この共有書面を参考にそれぞれの原発独自の事情や地域の実情を付加して、各地の裁判で闘うこととなります。
また、今後、多くの原発差止訴訟が進行していくにつれ、学者や原発の設計者など専門家へ証言や助言を依頼することが多くなると予想されます。そのようなとき、各地の弁護団がバラバラに協力を依頼するのではなく、共通の論点の証言は互いの訴訟で共有することで、証人を引き受けてくださる専門家の方々の負担を少しでも軽減することも、私たちの重要な課題です。
私たちは平成２３年７月の結成以降、おおむね２か月ごとに、東京や全国各地に結集して勉強会や合宿を開催し、各訴訟の現状や課題の報告を議論したり、専門家を招いて学習会や各地の原発立地で活断層などを実地で見学するなどの活動を行っています。
脱原発弁護団全国連絡会 共同代表
弁護士 河合弘之
弁護士 海渡雄一
>>>> 脱原発弁護団全国連絡会公式サイト
各地の弁護団は、文献を読み込んだり専門家を招いて勉強会を重ねるなどして原発に関する専門的知見や裁判書面を作成してきましたが、その資料や知見はその裁判限りとして埋もれてしまい、同時に進行している他の原発訴訟や、次代の原発訴訟にまったく活用されない状況でした。
しかし、３．１１の東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原発の過酷事故をきっかけに、このような非効率な訴訟活動を反省し、互いに情報交換をして助け合おううと全国的に、過去、現在、そして今後取り組みたいと考えている若手弁護士にもあまねく声をかけ、平成２３年（２０１１年）７月１６日に結成されたのが、「脱原発弁護団全国連絡会」です。
呼びかけに応じて加入した弁護士は北海道から九州まで１３０名余にも上り、東京で行われた結成会には５０名以上もの弁護士が全国から結集しました。現在、約１７０名の弁護士が加入しています。団体加入も含めると３００人にもなります。
日々解析と究明が進められている福島原発事故の現象や問題点は、すべての原発訴訟で共通となるものです。そこで、脱原発弁護団全国連絡会では、これを踏まえた裁判書類や証拠資料を一元化して集約し、全国の弁護団が共有することを目指すこととしました。この共有書面を参考にそれぞれの原発独自の事情や地域の実情を付加して、各地の裁判で闘うこととなります。
また、今後、多くの原発差止訴訟が進行していくにつれ、学者や原発の設計者など専門家へ証言や助言を依頼することが多くなると予想されます。そのようなとき、各地の弁護団がバラバラに協力を依頼するのではなく、共通の論点の証言は互いの訴訟で共有することで、証人を引き受けてくださる専門家の方々の負担を少しでも軽減することも、私たちの重要な課題です。
私たちは平成２３年７月の結成以降、おおむね２か月ごとに、東京や全国各地に結集して勉強会や合宿を開催し、各訴訟の現状や課題の報告を議論したり、専門家を招いて学習会や各地の原発立地で活断層などを実地で見学するなどの活動を行っています。
脱原発弁護団全国連絡会 共同代表
弁護士 河合弘之
弁護士 海渡雄一
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全国脱原発訴訟一覧（脱原発弁護団全国連絡会公式サイト内）
脱原発弁護団全国連絡会 事務局
〒100-0011
東京都千代田区内幸町１丁目１−７ NBF日比谷ビル B1F
電話03-5511-4400
さくら共同法律事務所内 （菅波)
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原発に依存しない地域、コミュニティとは
原発に依存しない地域、コミュニティとは
福島第１原発の事故がもたらした被害は、いうまでもなく相当な範囲に広がっている。それがどのような影響を及ぼしているのかを確定することは非常に困難なことであるといえるだろう。被害の甚大さに加え、さまざまな痛みを、それも深く、多くの人びとに残している。それだけでも、歴史上に類を見ない出来事といいうるであろう。
このような被害の類型の一つとして、しばしばコミュニティの破壊ということがあげられる。確かにそれは、こうした事態の典型だといえるだろう。実際に、この原発の事故によって、もといた居住地から、半ばディアスポラの状態に置かれたかのように、各地へと散らばって避難を余儀なくされた、多くの人びとの存在がそのことを物語っている。
事故の結果、住む家を奪われたうえに、生活していた地域をも回復が困難なほどに破壊された人びとがそこにはいる。こうしたコミュニティの破壊に起因する損害をどのように考えるべきなのだろうか。それは計測可能なものなのであろうか。金銭で補償することができるのだろうか。賠償といっても、なかなかそうのような形での議論は、なじまないものかもしれない。そもそも、生活の場である地域というものは、失ったという実感を持つことが難しいほどに、当たり前にそこにあったものではなかったのだろうか。
こうした状況を考えるのに際して、もしかしたら、日本社会の各地に点在している多くの地域がヒントになるのかもしれない。現在の日本において、少なくない地域が荒廃しているのではないだろうか。そのような地域の実情、とりわけ中山間地におけるそれが、何らかの示唆をもたらしてくれるのではないだろうか。
数多くの中山間にある地域が、目下、疲弊しつつある。このことは否定のしようがないほどの事実ではないだろうか。それも、新自由主義的な市場原理主義が席巻し始めて以降、この傾向が加速されてきたように感じる。すでに、原発事故が起きる以前から、日本の多くの地域では、コミュニティの崩壊が現実味を帯びるほどに、危機的な状況にあったのではないのだろうか。限界集落といった言葉に象徴されるように、地域はもはや回復することが困難なほどのダメージを、すでに被っていたのではないだろうか。
そのような地域の実情を知るにつけ、原発事故で破壊された福島の多くの地域との、驚くほどの類似に気が付かざるをえないだろう。とりわけ、ダムなどの公共事業の予定地とされた地域と共通するところが少なくはないように思える。そもそも、ダムの建設の対象とされた場所は、条件のあまり良好ではない中山間地などに誘致される傾向があり、その点で、原発の立地にも、そのような事情が少なからずあったのは、否定できないだろう。
大規模な公共事業の候補地とされた地域は、その結果、強引に建設を推し進めることが多いために、人間関係をも破壊されてしまうこともまれではなかった。まさに、コミュニティへの回復不能なまでのダメージを与えることとなる。ダムも、原発も、これまでそうしたケースが、ときに悲劇的な結末をともなって、数多く展開されてきた。
ダム建設地でも、それが完成したのちも、多くの課題を残し、ときに、修復困難な影響を与えることが珍しくはない。また、そのような公共事業の対象とはならなかったものの、同様の問題を抱えている地域コミュニティも、少なくはないであろう。もはや地域の疲弊は、日本中の多くの場所で、どこにでもある現象といっても過言ではないだろう。
では、こうした状況を変えていくための展望は、どこにあるのだろうか。ここにこそ、原発に依存しないコミュニティの在り方を考える、その方途があるのではないだろうか。大量に電力を消費するような大規模開発とは、一線を画した、持続的な地域の在り方を考える必要がそこにあるように思える。大量生産、大量消費を前提とする生活スタイルではなく、もっと足元を見据えた生活様式が求められているのではないだろうか。
このような課題を中山間地の実情を通して考えることによって、地域コミュニティに根差した持続的なあり方のヒントが得られるのではないだろうか。それは、原発に依存しない地域であり、人間関係も壊されることのない、当たり前のようにそこにある、ふつうの日々の暮らしを大切にしていく姿勢ではないだろうか。今、原発事故を経験した日本社会に、こうした問題が重く、深くのしかかっているのだといえるだろう。
このような被害の類型の一つとして、しばしばコミュニティの破壊ということがあげられる。確かにそれは、こうした事態の典型だといえるだろう。実際に、この原発の事故によって、もといた居住地から、半ばディアスポラの状態に置かれたかのように、各地へと散らばって避難を余儀なくされた、多くの人びとの存在がそのことを物語っている。
事故の結果、住む家を奪われたうえに、生活していた地域をも回復が困難なほどに破壊された人びとがそこにはいる。こうしたコミュニティの破壊に起因する損害をどのように考えるべきなのだろうか。それは計測可能なものなのであろうか。金銭で補償することができるのだろうか。賠償といっても、なかなかそうのような形での議論は、なじまないものかもしれない。そもそも、生活の場である地域というものは、失ったという実感を持つことが難しいほどに、当たり前にそこにあったものではなかったのだろうか。
こうした状況を考えるのに際して、もしかしたら、日本社会の各地に点在している多くの地域がヒントになるのかもしれない。現在の日本において、少なくない地域が荒廃しているのではないだろうか。そのような地域の実情、とりわけ中山間地におけるそれが、何らかの示唆をもたらしてくれるのではないだろうか。
数多くの中山間にある地域が、目下、疲弊しつつある。このことは否定のしようがないほどの事実ではないだろうか。それも、新自由主義的な市場原理主義が席巻し始めて以降、この傾向が加速されてきたように感じる。すでに、原発事故が起きる以前から、日本の多くの地域では、コミュニティの崩壊が現実味を帯びるほどに、危機的な状況にあったのではないのだろうか。限界集落といった言葉に象徴されるように、地域はもはや回復することが困難なほどのダメージを、すでに被っていたのではないだろうか。
そのような地域の実情を知るにつけ、原発事故で破壊された福島の多くの地域との、驚くほどの類似に気が付かざるをえないだろう。とりわけ、ダムなどの公共事業の予定地とされた地域と共通するところが少なくはないように思える。そもそも、ダムの建設の対象とされた場所は、条件のあまり良好ではない中山間地などに誘致される傾向があり、その点で、原発の立地にも、そのような事情が少なからずあったのは、否定できないだろう。
大規模な公共事業の候補地とされた地域は、その結果、強引に建設を推し進めることが多いために、人間関係をも破壊されてしまうこともまれではなかった。まさに、コミュニティへの回復不能なまでのダメージを与えることとなる。ダムも、原発も、これまでそうしたケースが、ときに悲劇的な結末をともなって、数多く展開されてきた。
ダム建設地でも、それが完成したのちも、多くの課題を残し、ときに、修復困難な影響を与えることが珍しくはない。また、そのような公共事業の対象とはならなかったものの、同様の問題を抱えている地域コミュニティも、少なくはないであろう。もはや地域の疲弊は、日本中の多くの場所で、どこにでもある現象といっても過言ではないだろう。
では、こうした状況を変えていくための展望は、どこにあるのだろうか。ここにこそ、原発に依存しないコミュニティの在り方を考える、その方途があるのではないだろうか。大量に電力を消費するような大規模開発とは、一線を画した、持続的な地域の在り方を考える必要がそこにあるように思える。大量生産、大量消費を前提とする生活スタイルではなく、もっと足元を見据えた生活様式が求められているのではないだろうか。
このような課題を中山間地の実情を通して考えることによって、地域コミュニティに根差した持続的なあり方のヒントが得られるのではないだろうか。それは、原発に依存しない地域であり、人間関係も壊されることのない、当たり前のようにそこにある、ふつうの日々の暮らしを大切にしていく姿勢ではないだろうか。今、原発事故を経験した日本社会に、こうした問題が重く、深くのしかかっているのだといえるだろう。
（北村 浩／日本科学者会議）
会長 大久保賢一
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