原発回帰政策を問う ~第7次エネルギー基本計画案の問題点、原子力問題を中心に
原発回帰政策を問う ~第7次エネルギー基本計画案の問題点、原子力問題を中心に
浜通りの現地視察にご参加の皆さんへ―福島からの訴え
浜通りの現地視察にご参加の皆さんへ―福島からの訴え
2024年秋 伊東達也
1) 福島県の面積は47都道府県の中で3番目です。
2) 県内の市町村は59で、地方議会は県議会を含めて60の議会があります。
3) 59の市町村は大きく以下のように3区分されるのが一般的です。
西側が会津地方(新潟県側、磐梯山や猪苗代湖などが有名)…17市町村
中央部が中通地方(阿武隈川が流れ、4号国道・東北新幹線)…29市町村
太平洋岸が浜通り地方(阿武隈山地、6号国道・常磐線) …13市町村
福島第一原発事故はこれら59市町村すべてに被害をもたらしました。
一例をあげれば、福島県産の牛肉価格は事故直後に全国平均より29.4%も低下、2023年になっても11.5%の低い水準となっている。
西側が会津地方(新潟県側、磐梯山や猪苗代湖などが有名)…17市町村
中央部が中通地方(阿武隈川が流れ、4号国道・東北新幹線)…29市町村
太平洋岸が浜通り地方(阿武隈山地、6号国道・常磐線) …13市町村
福島第一原発事故はこれら59市町村すべてに被害をもたらしました。
一例をあげれば、福島県産の牛肉価格は事故直後に全国平均より29.4%も低下、2023年になっても11.5%の低い水準となっている。
4) 東京電力福島第一(6基)は浜通りの大熊町と双葉町に立地し、第二原発(4基)は楢葉町(ならはまち)と富岡町に立地しています。
双方とも2町にまたがっていますが「自然条件として適地」だからよりは隣町からの反対運動が出ることを恐れたためと見られます。
双方とも2町にまたがっていますが「自然条件として適地」だからよりは隣町からの反対運動が出ることを恐れたためと見られます。
5) 過酷事故発生後、県民世論が高まり新婦人の会福島本部が提出した「第一原発と第二原発の廃炉を求める」請願が県議会で5人が退席するも採択され、59市町村議会でも次々と採択されました。
さらに前知事や福島大学元学長、著名な住職、牧師、宮司などが代表の「県内全すべての原発の廃炉求める会」が結成されて一大県民運動を繰り広げました。
こうして東電はついに第二原発の廃炉を2019年7月に表明するに至り、県民の力で福島原発全10基廃炉を勝ち取りました。原発設置を許した13道県で最初に原発ゼロの道を切り開きました。
さらに前知事や福島大学元学長、著名な住職、牧師、宮司などが代表の「県内全すべての原発の廃炉求める会」が結成されて一大県民運動を繰り広げました。
こうして東電はついに第二原発の廃炉を2019年7月に表明するに至り、県民の力で福島原発全10基廃炉を勝ち取りました。原発設置を許した13道県で最初に原発ゼロの道を切り開きました。
6)過酷事故発生による損害額は、政府発表で2011年に6兆円、2013年に11兆円、2016年に21.5兆円、2023年に23.4兆円とされていますが、現在は25兆円程度とみられています。
この25兆円は、東電の年間売り上げ額が約5兆円、利益はその5%であるので年250億円。つまり巨大企業の100年分の利益が消しとんでいることを示しています。
この25兆円は、東電の年間売り上げ額が約5兆円、利益はその5%であるので年250億円。つまり巨大企業の100年分の利益が消しとんでいることを示しています。
7)最もひどい被害が続いている避難指示が出た地域を持つ12市町村の実態を幾つか上げます。
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Webサーバーは日本語が使用できないのでファイル名の初期値はシステムが自動的に付ける連番になっています。
オリジナルのファイル名は,左から
・現地視察に御出で頂いた皆さんへ.docx (32KB)(コラム全文)
・避難指示が解除された区域での小中学校の通学者数.docx (19KB)(資料1)
・役場ごと全住民が避難した9町村の水稲収穫の変化.docx (16KB)(資料2)
です。
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オリジナルのファイル名は,左から
・現地視察に御出で頂いた皆さんへ.docx (32KB)(コラム全文)
・避難指示が解除された区域での小中学校の通学者数.docx (19KB)(資料1)
・役場ごと全住民が避難した9町村の水稲収穫の変化.docx (16KB)(資料2)
です。
⾃公政権のエネルギー政策と原発 【大島堅一】
⾃公政権のエネルギー政策と原発 【大島堅一】
2024.10.18「原発と人権ネットワーク総会」で行なわれた大島堅一氏によるオンライン講演
はじめに
- 岸田政権を引き継ぐ石場政権
- エネルギー基本計画の重要性
- 岸田政権によるエネルギー政策の反転
- 原子力/火力に対する資金メカニズム
- 再エネ100%に向けて
「虎に翼」から「核も戦争もない世界」を展望する!!
「虎に翼」から「核も戦争もない世界」を展望する!!
被団協(日本原水爆被害者団体協議会)がノーベル平和賞を受賞した。被団協の活動を身近で見てきた私としても、すごくうれしい。地獄の体験をした被爆者が「人類と核は共存できない」、「被爆者は私たちを最後に」と世界に訴え、核兵器が使用されることを防いできたことを思えば、この受賞はむしろ遅かったくらいだとも思う。この受賞が「核兵器も戦争もない世界」を実現する上でおおいに役に立ってもらいたいと願っている。ここでは、その喜びも踏まえて、「原爆裁判」を扱うことで核兵器問題を喚起してくれた「虎に翼」を出汁にして「核も戦争もない世界」を展望してみたい。
日本反核法律家協会
会長 大久保賢一
▼ コラムの全文は、下記のアイコン(ワード)をクリックしてダウンロードしてご覧下さい。会長 大久保賢一
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オリジナルのファイル名は「「虎に翼」から.docx」です。
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「原発と人権ネットワーク」2024総会と記念講演のご案内
「原発と人権ネットワーク」2024総会と記念講演のご案内
自・公政権は、昨年、束ね法「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」を成立させ、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定して「(原発)再稼働への総力結集」「次世代革新炉の開発・建設」等、原発政策の大転換をし、今年正月の能登半島大震災もなかったことのように、原発推進路線を強行しています。この大転換は、2022年6月17日の最高裁判決のお墨付きにより可能となったものである、司法の役割についても大きな疑義が提起されています。
こうした状況に対して、「ノーモア原発公害市民連絡会」といった新しい市民運動も組織され、実行委員会を作って本年6月17日には、最高裁要請行動、最高裁を包囲するヒューマンチェーンといった行動も取り組まれています。
私たち「原発と人権」ネットワークも、これまでの活動を確認するとともに、今後の活動に向けてリセットしようと、以下のように総会を開くことになりました。
お忙しいこととは存じますが、ぜひご参加いただきたくご案内申し上げます。
* 日時:10月17日(木) pm6:00 ~
場所:日本民主法律家協会3階会議室
(日本民主法律家協会)
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-4
TEL(代表):03-5367-5430
( 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅 徒歩3分
* 下記第1部、第二部ともリアル + ZOOM
* 第1部の記念講演は、一般の方もどうぞご参加下さい。
* ZOOMでの参加は下記によりお願いします。一部、二部共通です。
参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/88596431540?pwd=lMD2pgQp48e4HaVXmq0lS7mX3Z1Kl2.1
ミーティング ID: 885 9643 1540
パスコード: 846813
第一部 記念講演(一般公開) pm6:00 ~ pm7:10
大島堅一 龍谷大学政策学部教授。原子力市民委員会座長。
(仮題)「自・公政権のエネルギー政策と原発を巡る現状」
若干の質疑応答
(休憩)
第二部(総会) pm19:20~ 1時間程度を予定。
こうした状況に対して、「ノーモア原発公害市民連絡会」といった新しい市民運動も組織され、実行委員会を作って本年6月17日には、最高裁要請行動、最高裁を包囲するヒューマンチェーンといった行動も取り組まれています。
私たち「原発と人権」ネットワークも、これまでの活動を確認するとともに、今後の活動に向けてリセットしようと、以下のように総会を開くことになりました。
お忙しいこととは存じますが、ぜひご参加いただきたくご案内申し上げます。
* 日時:10月17日(木) pm6:00 ~
場所:日本民主法律家協会3階会議室
(日本民主法律家協会)
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-4
TEL(代表):03-5367-5430
( 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅 徒歩3分
* 下記第1部、第二部ともリアル + ZOOM
* 第1部の記念講演は、一般の方もどうぞご参加下さい。
* ZOOMでの参加は下記によりお願いします。一部、二部共通です。
参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/88596431540?pwd=lMD2pgQp48e4HaVXmq0lS7mX3Z1Kl2.1
ミーティング ID: 885 9643 1540
パスコード: 846813
第一部 記念講演(一般公開) pm6:00 ~ pm7:10
大島堅一 龍谷大学政策学部教授。原子力市民委員会座長。
(仮題)「自・公政権のエネルギー政策と原発を巡る現状」
若干の質疑応答
(休憩)
第二部(総会) pm19:20~ 1時間程度を予定。
〇全90ページ、大項目は以下の7項目
Ⅱ.東電福島第一原発事故後の歩み(4ページ)
Ⅲ.第6次エネルギー基本計画以降の変化(4ページ)
Ⅳ.エネルギー政策の基本的視点(S+3E)(3ページ)
Ⅴ.2040年に向けた政策の方向性(63ページ)
Ⅵ.カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション(8ページ)
Ⅶ.国民各層とのコミュニケーション(2ページ)
2023年度実績 6次計画(30年度目標) 7次計画(40年度目標)
再エネ 22.9% 36%~38% 4~5割程度
原発 8.5% 20%~22% 2割程度
火力など 68.6% 42% 3~4割程度
「Ⅴ.2040年に向けた施策の方向性の(1)エネルギー政策の基本的考え方」(P18)で、次のように述べている。
これは消費者に負担を押し付ける以外の何物でもない。原発建設は消費者や国の負担なしでは立ちいかなくなっていることを示している。
そこで、強制避難指示区域を持つ市町村に住民票を持っているが、現在も戻っていない人が何人いるのか(別紙「避難指示区域の居住状況」よりどんなに少なくみても4万5千人)が、より実情に近いことを強調したい。
▼ 資料は、下記のアイコン(ワード)をクリックしてダウンロードしてご覧下さい。
Webサーバーは日本語が使用できないのでファイル名の初期値はシステムが自動的に付ける連番になっています。
オリジナルのファイル名は,左から
・避難地域12市町村の居住状況.docx (21KB)(資料1)
・県内の復興公営住宅一覧.docx (21KB)(資料2)
です。